PC版で見る南伊勢町内で再生可能エネルギー発電事業を検討されている事業者様へ
南伊勢町内で、再生可能エネルギー発電事業（以下、再エネ事業）を検討されている事業者様は、南伊勢町への届け出が必要になりましたので次のとおり事務手続きをお願いします。
1．令和2年3月25日に「再エネ事業に関する条例」を制定しました。
電力を安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入は欠かせないものです。その一方で、再エネ事業がビジネスや投資の対象として利益を追及するがあまりに、周辺にお住いの方々や、環境や景観等への配慮を欠くことによって、町民の皆様に「不利益」や「不安」等をもたらすものであってはなりません。再エネ事業は、町民の理解のもと進められる必要があります。
このような考えから、再エネ事業が、町民の理解のもと進められるよう「南伊勢町自然環境等と再生エネルギー発電事業との調和に関する条例」（以下、本条例）を制定しました。
2．適用事業
下記の設備に係る発電事業は、適用事業となりますので、下記の運用マニュアル等に従って手続きを行ってください。また、適用事業でなくても地域住民等からの苦情や反対運動さらには訴訟などをできるだけ回避するため、本マニュアルの手続きや考え方を参考に事業を進めていただくことをお勧めします。
＊令和2年3月25日以降に経済産業省へ再エネ特措法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をする事業は本制度の届出が、平成29年6月30日から令和2年3月24日の間に同申請をした事業は三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの届出が必要です。
＊令和5年3月の条例改正により令和5年3月24日以降に実施する固定価格買取制度以外の下記の設備に係る再生可能エネルギー事業についても本条例の適用事業となります。
（1） 太陽光発電設備のうち、事業区域面積1,000平方メートル以上または発電出力50kW以上のもの
（2） 風力をエネルギー源とする発電設備のうち、高さが13メートル以上のもの
（3） バイオマスをエネルギー源とする発電設備
3．まず行っていただくこと
まずは、再エネ事業を検討されている段階で下記の問い合わせ先まで連絡ください。
本制度においては、再エネ事業が地域住民等の理解のもと進められることを前提としているため、地域住民等の理解なしに国への認定申請を進めることができません。このような本条例のプロセスを経ずに進めることは、条例違反となりますのでご注意ください。
4．手続きについて
手続きについては、次の資料を参考に進めてください。なお、不明な点は下記のお問合せ先までお願いします。
〇手続きの概要（フローチャート）(ワード:88.9KB)
〇各届出様式
＊事業計画協議申出書（様式第3号）2023年3月改正(Wordファイル:22.8KB)
＊立地環境に関する調査概要書（様式第5号）(ワード:12.9KB)
＊保守管理に係る計画書（様式第6号）(ワード:10.8KB)
＊生活環境及び景観保全に関する計画書（様式第7号）(ワード:17.9KB)
＊撤去及び処分に関する計画書（様式第8号）(ワード:9.2KB)
＊事業抑制区域の対策に関する申出書（様式第9号）(ワード:9.3KB)
＊事業計画調整完了申出書（様式第11号）(ワード:9.3KB)
＊地域住民等説明会開催報告書（様式第13号）(ワード:10.1KB)
＊再生可能エネルギー発電事業計画届出書（様式第18号）2023年3月改正(Wordファイル:21.7KB)
＊再生可能エネルギー発電事業計画変更届（様式第19号）(ワード:9.1KB)
＊工事（着手・中止・再開・完了）届出書（様式第20号）(ワード:9.6KB)
＊工事期間中に設置する標識（様式第23号）(ワード:9.7KB)
＊運用期間中に設置する標識（様式第24号）(ワード:9KB)
5．制度の詳細
上記「運用マニュアル」は、「本条例」と「本条例施行規則」の内容を含んでいますが、条文の原文をご確認されたい場合は下記をご参照ください。
〇 本条例の概要手続きの概要（フローチャート）(ワード:88.9KB)
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更新日：2023年03月31日