生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました

更新日:2018年07月12日

 本町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水曜日)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月27日(水曜日)に国の同意を得ました。

 これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月27日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が南伊勢町の「南伊勢町先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定を受けることが出来ます。

 本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとなります、なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

当町の計画

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、中小企業庁のページをご覧ください。

申請方法

1.先端設備等導入計画策定の手引きを熟読し、計画書を策定してください。

以下のリンク先(経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」 1-1.概要資料等)にある「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考にしてください。

中小企業庁ホームページ(先端設備等導入計画策定の手引き)(外部リンク)

2.作成した計画を経営革新等支援機関に確認を依頼してください。

認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。

中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関)(外部リンク)

3.作成した計画に、経営革新等支援機関の確認書を添付し、観光商工課商工労働係へ提出してください。

先端設備等導入計画の認定フロー

申請に係る様式

工業会等による証明書について

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)(外部リンク)