危機関連保証

更新日:2020年12月24日

危機関連保証について

危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に我が国の中小企業者について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として必要があると認める場合に発動される保証制度です。

中小企業者に対して、信用保証協会が「通常の保証限度額」と「セーフティネット保証4号・5号合算の別枠」とはさらに別枠で、借入債務の100%を保証します。(指定期間※:令和2年2月1日から令和3年1月31日)

※指定期間とは、市町村に認定申請のできる期間のことをいいます。

金融機関へ制度の利用申請を行うには町の認定書が必要です。認定を希望される方は観光商工課商工労働係(電話:0599-66-1501)までお問い合わせのうえ、申請書類をご提出ください。

認定条件

・金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。


・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

※創業から3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方、または事業拡大を行ったことにより認定条件を満たさない方は、下記のいずれかの条件を使用頂けます。

・直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。
 ・直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。
 ・直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

 

 

申請書類内容一覧

申請書