南伊勢町建設工事等資格(指名)停止措置要領の一部を改正する要領
南伊勢町建設工事等資格(指名)停止措置要領(平成22年告示第2号)の一部を次のように改正する。
第2条中「意義」を「定義」に改め、同条第1号中「建設工事及び」を「建設工事(以下「建設工事」という。)並びに」に、「測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業」を「測量、設計、調査及び工事監理に係る業務委託(以下「業務委託」という。)」に改め、同条第2号中「建設業者、測量、設計監理、地質調査、コンサルタント業者等」を「者」に改め、同条第5号ア中「役員」の前に「非常勤を含む」を、「営業所長」の次に「及び」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同条第7号中「別表」を「別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)」に、「措置要件の一に」を「措置要件のいずれかに」に、「同表」を「別表各項」に改め、同条に次の5号を加える。
(8)　審査会
南伊勢町指名審査会をいう。
(9)　公共機関等の職員
刑法(明治40年法律第45号)第7条第1項に規定する国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。なお、特別法上公務員とみなされる場合を含む。更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の私人を含む。
(10)　下請負人
建設工事等のうち、建設工事においては建設業法第2条第5項に規定する下請負人をいい、業務委託においては、三重県業務委託共通仕様書第2条第32号に規定する協力者など、受注者が業務の履行に当たって再委託する者をいう。
(11)　短期
別表各項に掲げる措置要件ごとに定める措置期間のそれぞれ最も短いものをいう。
(12)　長期
別表各項に掲げる措置要件ごとに定める措置期間のそれぞれ最も長いものをいう。
第3条第1項中「町発注工事の施工」の次に「(業務委託の履行を含む。以下同じ。)」を、「資格(指名)停止の決定は、」の次に「当該工事を所掌する所属長が」を加え、「指名審査会(以下「審査会」という。)」を「審査会」に改め、同条第2項を次のように改める。
2　前項以外の事由に係る資格(指名)停止の決定は、総務課長が審査会に諮り町長が行う。
第3条第3項を削る。
第4条第1項中「別表の各号(以下「別表各号」という。)」を「別表各項」に、「措置要件の一に」を「措置要件のいずれかに」に、「別表各号」を「別表各項」に改め、「資格(指名)停止を行うものとする。」の次に「ただし、資格(指名)停止の期間は、3年を越えることはできない。」を加え、同条第2項中「第1項の」を「前項の規定により」に、「当該資格(指名)停止に係る有資格業者又は当該資格(指名)に係る有資格者を構成員とする経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体」を「当該資格(指名)停止に係る有資格業者又は当該資格(指名)停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体」に改め、同条第3項中「第1項の」の次に「規定により」を加える。
第5条を次のように改める。
(下請負人及び共同企業体に関する資格(指名)停止)
第5条　町長は、前条第1項の規定により資格(指名)停止を行う場合において、当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を併せ行うものとする。
2　町長は、前条第1項の規定により有資格業者である共同企業体について資格(指名)停止を行うときは、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、当該共同企業体の資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を併せ行うものとする。
3　町長は、前条第1項又は本条第1項の規定による資格(指名)停止に係る有資格業者を構成員に含む有資格業者である共同企業体について、当該資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を行うものとする。なお、本項の規定に基づく共同企業体の資格(指名)停止は、当該共同企業体自らが別表各項の措置要件に該当したことにより行うものではないので、第6条第2項に基づく加重措置の対象としない。
4　町長は、有資格業者でない共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、第2項の規定に準じて、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を行うものとする。
第6条及び第7条を削る。
第8条第1項中「別表各号」を「別表各項」に、「二以上」を「2以上」に、「最も長いものを適用する」を「短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ資格(指名)停止の期間の短期及び長期とする」に改め、同条第2項を次のように改める。
2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格(指名)停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期(別表第2第7項のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)の2倍(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。ただし、有資格業者が別表各項の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の資格(指名)停止を行う前のものである場合には、本項の規定に基づく加重措置の対象としない。なお、下請負人又は共同企業体の構成員について本項の規定に基づく加重措置を講じるときは、元請負人又は共同企業体の資格(指名)停止の期間を超えてその資格(指名)停止の期間を定めることができる。
(1)　別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に係る資格(指名)停止の期間中又は当該期間の満了後1箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に該当することとなったとき。
(2)　別表第2第1項、第2項から第3項まで又は第7項の措置要件に係る資格(指名)停止の期間満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第2第1項、第2項から第3項まで又は第7項の措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
第8条第3項中「別表各号」を「別表各項」に、「措置期間(短期の期間)」を「当該短期の」に改め、同条第4項中「別表各号」を「別表各項」に改め、「第1項の規定による長期」の次に「(別表第2第7項のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)」を加え、「措置期間(長期の期間)の2倍」を「当該長期の2倍(当該長期の2倍が36箇月を超える場合は36箇月)」に改め、同条第5項中「前項」を「前各項、第7条」に、「別表各号」を「別表各項」に改め、同条に次の1項を加える。
7　資格(指名)停止の期間を算定するにあたり1箇月未満の端数が生じる場合は、その端数は切り上げるものとする。
第8条を第6条とする。
第9条第1号中「別表第2第2号又は第3号」を「別表第2第2項又は第3項」に改め、「とき」の次に「。」を加え、同条第2号中「別表第2第2号又は第3号」を「別表第2第2項又は第3項」に、「若しくは審決又は競売等妨害」を「又は公契約関係競売等妨害(刑法第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)」に改め、「若しくは談合」の次に「(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)」を加え、「競売等入札妨害若しくは談合の首謀者」を「公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者(独占禁止法第7条の2第8項の各号に該当する者をいう。)」に改め、「とき」の次に「。」を加え、同条第3号及び第4号を次のように改める。
(3)　別表第2第2項に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。(前2号に掲げる場合を除く。)
(4)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。)第3条第4項に基づく町による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2項に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。(第1号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。)
第9条第5号中「競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は」を「公契約関係競売等妨害、」に、「(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)」を「又は入札談合等関与行為防止法違反」に、「別表第2第3号」を「別表第2第3項」に改め、「特に悪質な事由があるとき」の次に「。(第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は除く。)」を加え、同条中「場合には、資格(指名)停止の期間を加重するものとする。」を「場合における資格(指名)停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。なお、第6条第2項の規定の対象となり、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格（指名）停止の期間の短期は、第6条第2項を適用した後に、それぞれ別表各項に定める短期（別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは、それぞれ当該各項に定める短期を1.5倍した期間）を加えた期間とする。」に改め、同条を第7条とする。
第10条を第8条とし、第11条を第9条とし、第12条を第10条とする。
第13条の見出し中「(」の次に「随意」を加え、同条を第11条とする。
第14条第1号中「災害時の応急工事で、」の次に「地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に該当し、」を、「とき」の次に「。」を加え、同条第2号中「とき」の次に「。」を加え、同条を第12条とする。
第15条の見出し中「下請」の次に「負」を加え、同条中「町発注工事を下請する」を「町発注工事の下請負人となる」に改め、同条ただし書中「下請した」を「契約締結した」に改め、同条に次の1項を加える。
2　有資格業者が、資格(指名)停止の決定の日又は資格(指名)停止の期間中に入札参加資格者名簿から抹消された場合は、当該資格(指名)停止の期間の満了する日までは町発注工事の下請負人となることができないものとする。ただし、資格(指名)停止の期間の始期前に契約締結したものについてはこの限りでない。
第15条を第13条とし、第16条から第18条までを2条ずつ繰り上げる。
第19条中「公表するものとする。」の前に「町ホームページにおいて」を加え、同条を第17条とする。
別表を次のとおり改める。

附　則
この告示は、令和2年12月1日から施行する。