別表(第2条関係)	
資格(指名)停止措置基準
第1　南伊勢町内で生じた事故等による措置基準
措置要件	措置期間	
(虚偽記載)	　	
1　町発注工事の競争入札にかかる、申請書、届出書、資格確認資料等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	1箇月以上
6箇月以内
	
(過失による粗雑工事)		
2　町発注工事の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。	1箇月以上
12箇月以内	
3　一般工事の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が重大であると認められるとき。	1箇月以上
6箇月以内	
(契約違反)	　	
4　第2項に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	1箇月以上
6箇月以内	
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)	　	
5　町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。	1箇月以上
6箇月以内	
6　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	1箇月以上
3箇月以内	
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)	　	
7　町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。	1箇月以上
4箇月以内	
8　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	1箇月以上
2箇月以内	

【備考】
１　一般工事における過失による粗雑工事の契約不適合の重大性の判断基準（第3項）
一般工事における過失による粗雑工事について、契約不適合が重大であると認められる
のは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。

２　事故に基づく措置の判断基準（第5項から第8項まで）
　　公衆損害事故又は工事関係者事故が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、資格（指名）停止は行わない。
ア　事故の原因が作業員個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる場合（公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ　事故の原因が第三者の行為により生じたものであると認められる場合（適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

３　町発注工事における安全管理措置の不適切の判断基準（第5項及び第7項）
　　町発注工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として、アの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
　ア　発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての受注者の責任が明白となった場合
　イ　当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

４　一般工事における事故における安全管理措置の不適切の判断基準（第6項及び第8項）
　　一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

第2　不正行為等による措置基準
措置要件	措置期間	
(贈賄)	　	
1　有資格業者の役員等又は使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。		
　(1)町職員に対する贈賄の場合	4箇月以上
24箇月以内	
(2)県内に所在する他の公共機関等の職員に対する贈賄の場合	3箇月以上
18箇月以内	
(3)県外に所在する他の公共機関等の職員に対する贈賄の場合	3箇月以上
12箇月以内	
(独占禁止法違反行為)	　	
2　業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。		
(1)町発注工事における独占禁止法第3条又は第8条第1号違反の場合（(3)に該当する場合を除く。）	3箇月以上
12箇月以内	
(2)(1)及び(3)以外における独占禁止法第3条又は第8条第1号違反の場合	1箇月以上
9箇月以内	
(3)重大な独占禁止法（町発注工事のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）案件における独占禁止法第3条又は第8条第1号違反）の場合	6箇月以上
36箇月以上	
(公契約関係競売等妨害又は談合)	　	
3　有資格業者の役員等又は使用人が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。		
(1)町発注工事における公契約関係競売等妨害又は談合の場合（(4)に該当する場合を除く。）	4箇月以上
12箇月以内	
(2)県内に所在する他の公共機関等の職員が締結する調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合	2箇月以上
12箇月以内	
(3)県外に所在する他の公共機関等の職員が締結する調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合	1箇月以上
12箇月以内	
(4)重大な公契約関係競売等妨害又は談合（町発注工事のうち、特定調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合）の場合	6箇月以上
36箇月以内	
(建設業法違反行為)	　	
4　建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。		
(1)町発注工事における建設業法違反の場合	2箇月以上
12箇月以内	
(2)町発注工事以外における建設業法違反の場合	1箇月以上
12箇月以内	
(不正又は不誠実な行為)	　	
5　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	1箇月以上
12箇月以内	
6　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	1箇月以上
12箇月以内
	
(暴力的不法行為等)	　	
7　次の(1)から(6)のいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、又は次の(7)から(11)のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	　次の(1)から(6)の措置期間については、資格（指名）停止の期間の始期から当該の期間を経過し、契約の相手方として適当と認められる状態となるまで。	
(1)　有資格業者の役員等が、南伊勢町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（以下「暴排要綱」という。第2条第9号に規定する暴力団関係者であると認められるとき。	24箇月	
(2)　有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴排要綱第2条第8号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の威力又は暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。	12箇月	
(3)　有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者若しくは暴排要綱第2条第10号に規定する暴力団関係法人等（以下「暴力団関係法人等」という。）に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。	9箇月
	
(4)　有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。	6箇月	
(5)　有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。	3箇月
	
(6)　有資格業者の役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係法人等であると知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。	6箇月
	
(7)　有資格業者である個人又は有資格業者の役員若しくはその使用人が、業務に関し、暴力行為を行ったと認められるとき。	1箇月以上
12箇月以内	
(8)　有資格業者が、町発注工事の契約を履行するに当たり、暴排要綱別表第1に掲げる一に該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていたとき。	3箇月以上
6箇月以内	
(9)　有資格業者が、町発注工事の契約を履行するに当たり、暴排要綱別表第2に規定する資材販売会社等又はその役員等が暴排要綱別表第1に掲げる一に該当する者と認められると知りながらその者から資材を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用したとき。	3箇月以上
6箇月以内	
(10)　有資格業者が、町発注工事の契約を履行するに当たり、町長が、暴排要綱第5条第4項又は第6条第4項の規定に基づき、当該有資格業者に対し又は当該有資格業者を通じて暴排要綱第2条第5号に規定する下請負人等又は資材販売業者等との契約の解除を求めたにもかかわらず、当該有資格業者がこの要求に従わなかったとき。	3箇月以上
6箇月以内	
(11)有資格業者が、町発注工事に関し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。	1箇月	

【備考】
１　「業務」について（第2項、第5項及び第7項）
　　「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。

２　独占禁止法違反行為（第2項）
　(1)独占禁止法に違反した場合は、次のアからオまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに資格（指名）停止を行う。
　ア　排除措置命令
　イ　課徴金納付命令
　ウ　刑事告発
　エ　有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕
　オ　その他、公正取引委員会より違反事業者として公表されるなど独占禁止法違反の事実を確認したとき
　(2)独占禁止法違反行為の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの資格（指名）停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の2分の1の期間とする。この場合において、資格（指名）停止の期間が別表第2第2項に規定する期間の短期を下回る場合においては、第6条第3項の規定を適用するものとする。

３　建設業法違反行為（第4項）
　　建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいう。
　ア　有資格業者若しくは有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
　イ　建設業法の規定に違反し、許可行政庁から監督処分を受けた場合

４　不正又は不誠実な行為（第5項）
　　業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として、次の場合をいうものとする。
　ア　有資格業者若しくは有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
　イ　町発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続きの大幅な遅延等著しく信頼関係を損なう行為があった場合

５　「暴力行為」について（第7項第7号）
　　「暴力行為」とは、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、業務に関し暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）第1条違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合をいう。