南伊勢町建設工事等資格（指名）停止措置要領(平成22年告示第2号)新旧対照表
現行	改正後（案）	
(用語の定義)	(用語の定義)	
第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　建設工事等	(1)　建設工事等	
建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び                            維持業務委託並びに測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業              をいう。	建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)並びに維持業務委託並びに測量、設計、調査及び工事監理に係る業務委託(以下「業務委託」という。)をいう。	
(2)　有資格業者	(2)　有資格業者	
南伊勢町建設工事等入札参加資格者名簿に登録された建設業者、測量、設計監理、地質調査、コンサルタント業者等をいう。	南伊勢町建設工事等入札参加資格者名簿に登録された者                                                      をいう。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(5)　役員等	(5)　役員等	
ア　法人にあっては、            役員、支配人、支店長、営業所長    その他これに類する地位にある者及び  経営に実質的に関与している者をいう。	ア　法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者並びに経営に実質的に関与している者をいう。	
イ　法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者をいう。	イ　法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者をいう。	
ウ　個人にあっては、その者及び支配人をいう。	ウ　個人にあっては、その者及び支配人をいう。	
(6)　（略）	(6)　（略）	
(7)　資格(指名)停止	(7)　資格(指名)停止	
有資格業者が、別表                                              に掲げる措置要件の一に      該当する場合に、同表    に定めるところにより、期間を定めて町発注工事の入札参加資格(指名)を停止する措置をいう。	有資格業者が、別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合に、別表各項に定めるところにより、期間を定めて町発注工事の入札参加資格(指名)を停止する措置をいう。	
	(8)　審査会
南伊勢町指名審査会をいう。	
	(9)　公共機関等の職員
刑法(明治40年法律第45号)第7条第1項に規定する国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。なお、特別法上公務員とみなされる場合を含む。更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の私人を含む。	
	(10)　下請負人
建設工事等のうち、建設工事においては建設業法第2条第5項に規定する下請負人をいい、業務委託においては、三重県業務委託共通仕様書第2条第32号に規定する協力者など、受注者が業務の履行に当たって再委託する者をいう。	
	(11)　短期
別表各項に掲げる措置要件ごとに定める措置期間のそれぞれ最も短いものをいう。	
	(12)　長期
別表各項に掲げる措置要件ごとに定める措置期間のそれぞれ最も長いものをいう。	
(資格(指名)停止の決定機関)	(資格(指名)停止の決定機関)	
第3条　町発注工事の施工                                  に係る資格(指名)停止の決定は、                          指名審査会(以下「審査会」という。)に諮り町長が行う。	第3条　町発注工事の施工(業務委託の履行を含む。以下同じ。)に係る資格(指名)停止の決定は、当該工事を所掌する所属長が審査会                            に諮り町長が行う。	
2　一般工事の施工に係る資格(指名)停止の決定は、審査会に諮り町長が行う。	2　前項以外の事由に係る資格(指名)停止の決定は、総務課長が審査会に諮り町長が行う。	
3　前2項以外に係る資格(指名)停止の決定は、審査会に諮り町長が行う。		
(資格(指名)停止)	(資格(指名)停止)	
第4条　町長は、有資格業者が別表の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の一に      該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格(指名)停止を行うものとする。                                                           	第4条　町長は、有資格業者が別表各項                            に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格(指名)停止を行うものとする。ただし、資格(指名)停止の期間は、3年を越えることはできない。	
2　第1項の         資格(指名)停止を行ったときは、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該資格(指名)停止に係る有資格業者又は当該資格(指名)に係る有資格者を構成員とする経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体を指名してはならない。当該資格(指名)停止に係る有資格業者等を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。	2　前項の規定により資格(指名)停止を行ったときは、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該資格(指名)停止に係る有資格業者又は当該資格(指名)停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体                                を指名してはならない。当該資格(指名)停止に係る有資格業者等を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。	
3　第1項の          資格(指名)停止を行ったときは、当該資格(指名)停止に係る有資格業者等が工事の請負契約につき落札決定を受け、契約が締結されていない場合においては、当該落札決定を取り消すことができる。	3　第1項の規定により資格(指名)停止を行ったときは、当該資格(指名)停止に係る有資格業者等が工事の請負契約につき落札決定を受け、契約が締結されていない場合においては、当該落札決定を取り消すことができる。	
(下請人に関する資格(指名)停止)
第5条　町長は、前条第1項の規定により資格(指名)停止を行う場合において、当該資格(指名)停止について責を負うべき有資格業者である下請人があるときは、当該下請人について、情状に応じて期間を定め資格(指名)停止を行うものとする。	(下請負人及び共同企業体に関する資格(指名)停止)
第5条　町長は、前条第1項の規定により資格(指名)停止を行う場合において、当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を併せ行うものとする。
2　町長は、前条第1項の規定により有資格業者である共同企業体について資格(指名)停止を行うときは、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、当該共同企業体の資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を併せ行うものとする。
3　町長は、前条第1項又は本条第1項の規定による資格(指名)停止に係る有資格業者を構成員に含む有資格業者である共同企業体について、当該資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を行うものとする。なお、本項の規定に基づく共同企業体の資格(指名)停止は、当該共同企業体自らが別表各項の措置要件に該当したことにより行うものではないので、第6条第2項に基づく加重措置の対象としない。
4　町長は、有資格業者でない共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、第2項の規定に準じて、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該資格(指名)停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を行うものとする。	
(経常建設共同企業体に関する資格(指名)停止)
第6条　町長は、経常建設共同企業体が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、第4条の規定に準じて、当該共同企業体について資格(指名)停止を行うものとする。
2　町長等は、前項の規定により経常建設共同企業体を資格(指名)停止にする場合には、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該資格(指名)停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格(指名)停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を併せて行うものとする。		
(特定建設工事共同企業体に関する資格(指名)停止)
第7条　町長は、特定建設工事共同企業体が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、第4条の規定に準じて、当該共同企業体の構成員(明らかに当該資格(指名)停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、情状に応じて期間を定め、資格(指名)停止を行うものとする。		
(資格(指名)停止の期間の特例)	(資格(指名)停止の期間の特例)	
第8条　有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものを適用する                                                            。	第6条　有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の2以上 に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ資格(指名)停止の期間の短期及び長期とする。	
2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は資格(指名)停止の期間を加重するものとする(措置要件に該当する事実又は行為が当初の資格(指名)停止を行った前のものを含む。)。
(1)　資格(指名)停止の期間中又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき(次号に掲げる場合を除く。)。
(2)　別表第2の第2号、第3号及び第7号の措置要件に係る資格(指名)停止の期間満了後10か年を経過するまでの間に、別表第2の第2号、第3号及び第7号の措置要件に該当することとなったとき。	2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格(指名)停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期(別表第2第7項のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)の2倍(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。ただし、有資格業者が別表各項の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の資格(指名)停止を行う前のものである場合には、本項の規定に基づく加重措置の対象としない。なお、下請負人又は共同企業体の構成員について本項の規定に基づく加重措置を講じるときは、元請負人又は共同企業体の資格(指名)停止の期間を超えてその資格(指名)停止の期間を定めることができる。
(1)　別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に係る資格(指名)停止の期間中又は当該期間の満了後1箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に該当することとなったとき。
(2)　別表第2第1項、第2項から第3項まで又は第7項の措置要件に係る資格(指名)停止の期間満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第2第1項、第2項から第3項まで又は第7項の措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。	
3　町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による資格(指名)停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格(指名)停止の期間を措置期間(短期の期間)の2分の1まで短縮することができる。	3　町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前2項の規定による資格(指名)停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格(指名)停止の期間を当該短期の          の2分の1まで短縮することができる。	
4　町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期                                                                                          を超える資格(指名)停止の期間を定める必要があるときは、資格(指名)停止の期間を措置期間(長期の期間)の2倍                               まで延長することができる。	4　町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期(別表第2第7項のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)を超える資格(指名)停止の期間を定める必要があるときは、資格(指名)停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36箇月を超える場合は36箇月)まで延長することができる。	
5　町長は、資格(指名)停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、前項         及び別表各号に定める期間の範囲内で資格(指名)停止の期間を変更することができる。	5　町長は、資格(指名)停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、前各項、第7条及び別表各項に定める期間の範囲内で資格(指名)停止の期間を変更することができる。	
6　（略）	6　（略）	
	7　資格(指名)停止の期間を算定するにあたり1箇月未満の端数が生じる場合は、その端数は切り上げるものとする。	
(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格(指名)停止の期間の特例)	(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格(指名)停止の期間の特例)	
第9条　町長は、第4条第1項の規定により資格(指名)停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、資格(指名)停止の期間を加重するものとする                                                                                                                 。	第7条　町長は、第4条第1項の規定により資格(指名)停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格(指名)停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。	
	なお、第6条第2項の規定の対象となり、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格(指名)停止の期間の短期は、第6条第2項を適用した後に、それぞれ別表各項に定める短期(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは、それぞれ当該各項に定める短期を1.5倍した期間)を加えた期間とする。	
(1)　談合情報を得た場合、又は町職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該事実を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2号又は第3号に該当したとき  	(1)　談合情報を得た場合、又は町職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該事実を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2項又は第3項に該当したとき。	
(2)　別表第2第2号又は第3号に該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害                                                若しくは談合                                                  に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等入札妨害若しくは談合の首謀者                                                             であることが明らかになったとき  (前号に掲げる場合を除く。)	(2)　別表第2第2項又は第3項に該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害(刑法第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)若しくは談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者(独占禁止法第7条の2第8項の各号に該当する者をいう。)であることが明らかになったとき。(前号に掲げる場合を除く。)	
(3)　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定に基づく町の調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2号に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき	(3)　別表第2第2項に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。(前2号に掲げる場合を除く。)	
(4)　別表第2第2号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第6項の規定の適用があったとき(前二項に掲げる場合を除く。)	(4)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。)第3条第4項に基づく町による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2項に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。(第1号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。)	
(5)　町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第3号に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき                                                          	(5)　町又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害、                                              談合又は入札談合等関与行為防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第3項に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。(第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は除く。)	
(事案の報告等)	(事案の報告等)	
第10条　（略）	第8条　（略）	
(資格(指名)停止の通知、報告)	(資格(指名)停止の通知、報告)	
第11条　（略）	第9条　（略）	
(資格(指名)停止の期間の始期)	(資格(指名)停止の期間の始期)	
第12条　（略）	第10条　（略）	
(    契約の相手方の制限)	(随意契約の相手方の制限)	
第13条　（略）	第11条　（略）	
(災害時等の相手方の決定の特例)	(災害時等の相手方の決定の特例)	
第14条　町発注工事を随意契約により発注しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号に該当し、あらかじめ町長の承認を受けたときは、前条の規定にかかわらず、資格(指名)停止の期間中の有資格業者と請負契約を締結することができる。	第12条　町発注工事を随意契約により発注しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号に該当し、あらかじめ町長の承認を受けたときは、前条の規定にかかわらず、資格(指名)停止の期間中の有資格業者と請負契約を締結することができる。	
(1)　災害時の応急工事で、                                              他の業者に施工させ難いと認められるとき  	(1)　災害時の応急工事で、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に該当し、他の業者に施工させ難いと認められるとき。	
(2)　地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、第6号又は第7号に該当し、他の業者に施工させ難いと認められるとき  	(2)　地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、第6号又は第7号に該当し、他の業者に施工させ難いと認められるとき。	
(下請  等の禁止)	(下請負等の禁止)	
第15条　資格(指名)停止の期間中の有資格業者は、町発注工事を下請する      ことができない。ただし、当該有資格業者が、資格(指名)停止の期間の開始前に下請した    場合はこの限りでない。	第13条　資格(指名)停止の期間中の有資格業者は、町発注工事の下請負人となることができない。ただし、当該有資格業者が、資格(指名)停止の期間の開始前に契約締結した場合はこの限りでない。	
	2　有資格業者が、資格(指名)停止の決定の日又は資格(指名)停止の期間中に入札参加資格者名簿から抹消された場合は、当該資格(指名)停止の期間の満了する日までは町発注工事の下請負人となることができないものとする。ただし、資格(指名)停止の期間の始期前に契約締結したものについてはこの限りでない。	
(資格(指名)停止業者が合併等をした場合の資格(指名)停止の効果)	(資格(指名)停止業者が合併等をした場合の資格(指名)停止の効果)	
第16条　（略）	第14条　（略）	
(資格(指名)停止に至らない事由に関する措置)	(資格(指名)停止に至らない事由に関する措置)	
第17条　（略）	第15条　（略）	
(準用規定)	(準用規定)	
第18条　（略）	第16条　（略）	
(指名停止の公表)	(指名停止の公表)	
第19条　町長は、第4条第1項の規定により資格(指名)停止の措置を行ったときは、当該有資格者名簿等を                      公表するものとする。	第17条　町長は、第4条第1項の規定により資格(指名)停止の措置を行ったときは、当該有資格者名簿等を町ホームページにおいて公表するものとする。	
別表　（別記1）	別表　（別記1）