南伊勢町低入札価格調査実施要綱(平成17年告示第57号)新旧対照表
現行	改正後（案）	
(参加業者への周知)	(参加業者への周知)	
第4条　対象工事の公告又は指名通知の際において下記の事項を周知するものとする。	第4条　対象工事の公告又は指名通知の際において下記の事項を周知するものとする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　調査基準価格を下回った額で契約する場合は、次の事項の適用があること。	(6)　調査基準価格を下回った額で契約する場合は、次の事項の適用があること。	
ア　契約保証金を契約金額の3割以上とすること。	ア　契約保証金を契約金額の3割以上とすること。	
イ　前金払をする場合の限度額を契約金額の1割とし、50,000,000円を超える時はその金額を限度とすること。	イ　前金払をする場合の限度額を契約金額の1割とし、50,000,000円を超える時はその金額を限度とすること。	
	ウ　中間前払金の適用がないこと。	
ウ　契約後の設計変更に際しては当初の請負比率で変更請負額を算定すること。	エ　契約後の設計変更に際しては当初の請負比率で変更請負額を算定すること。	
エ　第11条に規定する専任の担当技術者を工事現場に配置すること。	オ　第11条に規定する専任の担当技術者を工事現場に配置すること。	
オ　建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)は、現場代理人との兼務は認められないこと。	カ　建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)は、現場代理人との兼務は認められないこと。	
カ　「南伊勢町低入札価格調査マニュアル(以下「低入マニュアル」という。)」に規定する重点調査を経て契約したものは、工事実態調査を実施すること。	キ　「南伊勢町低入札価格調査マニュアル(以下「低入マニュアル」という。)」に規定する重点調査を経て契約したものは、工事実態調査を実施すること。	
キ　発注者が実施する工事実態調査等に際しては協力すること。	ク　発注者が実施する工事実態調査等に際しては協力すること。