南伊勢町低入札価格調査実施要綱
平成17年10月1日
告示第57号
(目的)
第1条　この告示は、南伊勢町が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(同令第167条の13において準用する場合も含む。以下同じ。)又は同令第167条の10の2第2項(同令第167条の13において準用する場合も含む。以下同じ。)に基づき落札者を決定するために行う調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定め、もって工事の品質確保及び不良・不適格業者の排除等を図ることを目的とする。
(対象工事)
第2条　この告示の対象となる工事は、工事設計額が5,000万円以上(建築工事及び付随する附帯工事については1億円以上)の工事とする。ただし、5,000万円未満の工事であっても制度の適用が必要と認められる場合は、南伊勢町指名審査会に諮り対象とすることができるものとする。
(基準)
第3条　低入札価格調査を行う場合は、入札価格に100分の110を乗じて得た額が、次項に基づき算定された額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
2　前項の額の算定は、別表第1に掲げる算定方法による。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合は10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合は10分の7.5とする。
3　調査基準価格を下回る入札のうち、重点的に調査を実施する調査基準価格として、重点調査基準価格を定める。この場合において、重点調査基準価格は、別表第2に掲げる算定方法による。
4　失格基準価格とは、調査基準価格を下回った場合において、契約の内容に適合がなされないと判断される価格をいい、失格基準価格を下回る入札については、低入札価格調査を実施せず失格とする。失格基準価格は、別表第3に掲げる算定方法による。
5　前3項の算定について、各経費の割り振り方法は別表第4のとおり取扱うものとする。
(参加業者への周知)
第4条　工事に係る事業を担当する課長(以下「事業課長」という。)は、対象工事の公告又は指名通知の際において次の事項を周知するものとする。
(1)　この告示の適用があること。
(2)　調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法
(3)　調査基準価格を下回った入札を行った者(以下「低入札者」という。)は、落札候補者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(4)　低入札者は、事後の低入札価格調査等に協力すべきこと。
(5)　不誠実な行為に対しては適切な措置を講じること。
(6)　調査基準価格を下回った額で契約する場合は、次の事項の適用があること。
ア　契約保証金を契約金額の3割以上とすること。
イ　前金払をする場合の限度額を契約金額の1割とし、5,000万円を超える時はその金額を限度とすること。
ウ　中間前払金の適用がないこと。
エ　契約後の設計変更に際しては当初の請負比率で変更請負額を算定すること。
オ　第11条に規定する専任の担当技術者を工事現場に配置すること。
カ　建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)は、現場代理人との兼務は認められないこと。
キ　南伊勢町低入札価格調査マニュアル(以下「低入マニュアル」という。)に規定する重点調査を経て契約したものは、工事実態調査を実施すること。
ク　発注者が実施する工事実態調査等に際しては協力すること。
(入札の執行)
第5条　開札の結果、低入札者が落札候補者となった場合には、入札執行者は、落札の決定を保留するものとする。落札者は、後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
(調査の実施)
第6条　前条の入札が行われた場合には、事業課長は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った落札候補者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて次の各号の内容の調査を行うものとする。ただし、落札候補者の入札価格に100分の110を乗じて得た額が、重点調査基準価格以上の場合は、第5号から第14号までの内容についての調査を省略することができる。
(1)　当該工事が入札価格で施工できる理由
(2)　入札金額の積算内訳
(3)　下請け業者との関係(見積書含む)
(4)　配置予定技術者名簿
(5)　安全対策の取り組み
(6)　手持工事の状況
(7)　契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連
(8)　手持ち資材の状況
(9)　資材購入先一覧(見積書含む)
(10)　手持ち機械数の状況
(11)　労務者の確保計画
(12)　工種別労務者配置計画
(13)　過去に施工した公共工事名及び発注者名
(14)　建設副産物の排出地
(15)　その他の必要な事項
2　前項の調査基準価格を下回る価格で入札を行った落札候補者については、開札後速やかに、見積内訳等の検討に係る判断基準について(別表第5)を踏まえ、低入マニュアルに基づく調査資料の提出を求めることとする。
3　入札価格に100分の110を乗じて得た額が、重点調査基準価格未満の場合は、当該価格で入札した工事が施工できる理由(低入マニュアル様式第1号)を入札時に提出することとし、落札候補者となった場合は低入マニュアルに定める資料を提出させることとする。
4　事業課長は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者は失格とし、総合評価方式により評価値が最も高かった者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者又は価格競争における最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札候補者とする。
5　前各項の規定にかかわらず、事業課長は、南伊勢町低入札価格審査会(以下「審査会」という。)に諮った上で、落札候補者に加え、他の低入札者にも同時に調査資料の提出を求めることができるものとする。この場合において、第4条の周知事項に加え、落札候補者及び低入札者(落札候補者以外に低入札者がある場合で、別表第5の1基本的判断基準⑥又は2見積内訳書の判断基準⑥を満足する者をいう。)に同時に調査資料の提出を求める旨を記載するものとする。
(調査の結果適合した履行がされると認められる場合の措置)
第7条　事業課長は、調査の結果、調査基準価格を下回る価格で入札を行った落札候補者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに落札候補者及び他の入札者全員に落札者の決定について様式第1号により通知するものとする。
(調査の結果適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置)
第8条　事業課長は、調査の結果、調査基準価格を下回る価格で入札を行った落札候補者がした入札価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面(様式第2号及び様式第3号)を作成し、審査会に提出し、その意見を求めなければならない。
(審査会の審査及び意見の表示)
第9条　審査会は、前条の規定により事業課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面(様式第4号)によって意見を表示するものとする。
2　審査会の意見は、出席者の過半数をもって決定するものとする。
(審査会の意見に基づく落札者の決定等)
第10条　審査会の表示した意見が事業課長の意見(その価格をもっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見)と同一であった場合は、事業課長は、最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を又は総合評価方式により評価値が最も高かった者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、第6条から前条までの規定を準用する。
2　事業課長は、審査会の表示した意見が自己の意見と異なった場合において、なお、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、第6条から前条までの規定を準用する。
3　事業課長は、次順位者を落札者と決定したときは、落札候補者に対しては様式第5号により落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては様式第6号により落札者となった旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては様式第7号により次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。
4　事業課長は、審査会の意見と異なった落札者を決定した場合には、審査会の会長に対して様式第8号により報告するものとする。
(専任の担当技術者)
第11条　第4条第6号エに規定する専任の担当技術者の配置については、次のとおりとする。
(1)　主任(監理)技術者と同一の資格を有する専任の担当技術者2人を追加して定め、工事現場に配置すること。
(2)　共同企業体においても、専任の担当技術者は2人でよいものとし、代表者、構成員のいずれの雇用者であるかは問わないこと。
(3)　3箇月以上の直接的恒常的な雇用関係を有し、三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有していること。
(4)　現場代理人との兼務は認められないこと。
(5)　病休、死亡、退職等の極めて特別な理由に限り、変更できるものとすること。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日前に、発注した建設工事については、なお従前の例による。