別表第1(第3条関係)　調査基準価格の算定
調査基準価格：P
①　一般土木工事
P＝(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68)×1.10
②　建築工事等
【一般】
P＝｛直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.9＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
【解体工事】
P＝｛直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.9＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
※建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずる。
③　鋼橋製作・架設工
P＝｛直接工事費×0.97＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.9＋(工場管理費＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
④　機械設備製作・据付工(下水機械設備工事を除く。)
P＝｛(直接製作費＋直接工事費)×0.97＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.9＋(工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
⑤　電気・通信設備工事(下水電気・通信設備工事を除く。)
P＝｛機器単体費×0.907＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋(現場管理費＋機器間接費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。
⑥　下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事
P＝｛機器費×0.907＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。

⑦　水道工事関係
1　一般土木工事等(水道事業及び電気事業)
P＝(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68)×1.10
※一般土木工事等とは、土木一式工事、舗装工事、塗装工事等、下記2～4を除く工事をいう。
2　水管橋製作及び架設工事
P＝｛直接製作費×0.97＋間接労務費×0.9＋(工場管理費＋設計技術費)×0.9＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋(現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.68)×1.10
3　建築工事等
【一般】
P＝｛直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.9＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
【解体工事】
P＝｛直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.9＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
ただし、建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずること。
4　機械設備、電気設備、通信設備工事(水道事業)
P＝｛機器費×0.907＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.68｝×1.10
なお、上記「計算式」で算定される調査基準価格Pは、予定価格の7.5／10から9.2／10までの範囲で定めることとする。
調査基準価格算出の際の端数処理は、P／1.10値の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格／1.10の7.5／10を下回る場合は、7.5／10以上となるようにP／1.10値の万円未満を切り上げるものとする。
算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
なお、別表第1における調査基準価格の算定方法が適切でないもの及び算定方法の定めがないものについては、別途定めるものとする。

別表2(第3条関係)　 重点調査基準価格の算定
重点調査基準価格：P1
①　一般土木工事
P1＝(直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費等×0.3)×1.10
②　建築工事等
【一般】
P1＝｛直接工事費×90％×0.9＋共通仮設費×0.8＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
【解体工事】
P1＝｛直接工事費×90％×0.9＋共通仮設費×0.8＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
※建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずる。
③　鋼橋製作・架設工
P1＝｛直接工事費×0.9＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.8＋(工場管理費＋現場管理費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
④　機械設備製作・据付工(下水機械設備工事を除く。)
P1＝｛(直接製作費＋直接工事費)×0.9＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.8＋(工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
⑤　電気・通信設備工事(下水電気・通信設備工事を除く。)
P1＝｛機器単体費×0.81＋直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋(現場管理費＋機器間接費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。
⑥　下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事
P1＝｛機器費×0.81＋直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。

⑦　水道工事関係
1　一般土木工事等(水道事業及び電気事業)
P1＝(直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費等×0.3)×1.10
※一般土木工事等とは、土木一式工事、舗装工事、塗装工事等、下記2～4を除く工事をいう。
2　水管橋製作及び架設工事
P1＝｛直接製作費×0.9＋間接労務費×0.8＋(工場管理費＋設計技術費)×0.8＋直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋(現場管理費＋据付間接費)×0.8＋一般管理費等×0.3)×1.10
3　建築工事等
【一般】
P1＝｛直接工事費×90％×0.9＋共通仮設費×0.8＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
【解体工事】
P1＝｛直接工事費×90％×0.9＋共通仮設費×0.8＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10
ただし、建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずること。
4　機械設備、電気設備、通信設備工事(水道事業)
P1＝｛機器費×0.81＋直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.8＋一般管理費等×0.3｝×1.10

算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
重点調査基準価格P1の端数処理は、P1／1.10値の万円未満を切り捨てるものとする。
直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各経費の取扱いの考え方は別表第4に掲載した通りとする。
なお、別表2における重点調査基準価格の算定方法が適切でないもの及び算定方法の定めがないものについては、別途定めるものとする。

別表3(第3条関係)　 失格基準価格の算定
失格基準価格：P2
①　一般土木工事
P2＝(直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋現場管理費×0.79＋一般管理費等×0.29)×1.10
②　建築工事等
【一般】
P2＝｛直接工事費×90％×0.89＋共通仮設費×0.79＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
【解体工事】
P2＝｛直接工事費×90％×0.89＋共通仮設費×0.79＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
※建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずる。
③　鋼橋製作・架設工
P2＝｛直接工事費×0.89＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.79＋(工場管理費＋現場管理費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
④　機械設備製作・据付工(下水機械設備工事を除く。)
P2＝｛(直接製作費＋直接工事費)×0.89＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.79＋(工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
⑤　電気・通信設備工事(下水電気・通信設備工事を除く。)
P2＝｛機器単体費×0.8＋直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋(現場管理費＋機器間接費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。
⑥　下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事
P2＝｛機器費×0.8＋直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。

⑦　水道工事関係
1　一般土木工事等(水道事業及び電気事業)
P2＝(直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋現場管理費×0.79＋一般管理費等×0.29)×1.10
※一般土木工事等とは、土木一式工事、舗装工事、塗装工事等、下記2～4を除く工事をいう。
2　水管橋製作及び架設工事
P2＝｛直接製作費×0.89＋間接労務費×0.79＋(工場管理費＋設計技術費)×0.79＋直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋(現場管理費＋据付間接費)×0.79＋一般管理費等×0.29)×1.10
3　建築工事等
【一般】
P2＝｛直接工事費×90％×0.89＋共通仮設費×0.79＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
【解体工事】
P2＝｛直接工事費×90％×0.89＋共通仮設費×0.79＋(直接工事費×10％＋現場管理費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10
ただし、建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずること。
4　機械設備、電気設備、通信設備工事(水道事業)
P2＝｛機器費×0.8＋直接工事費×0.89＋共通仮設費×0.79＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.79＋一般管理費等×0.29｝×1.10

算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
失格基準価格P2の端数処理は、P2／1.10値の円未満を切り捨てるものとする。
直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各経費の取扱いの考え方は別表第4に掲載した通りとする。
なお、別表2における重点調査基準価格の算定方法が適切でないもの及び算定方法の定めがないものについては、別途定めるものとする。

別表第4(第3条関係)　各経費の取扱い
①　共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、調査基準価格を算出するものとする。
②　調査基準価格Pの算定については、「スクラップ評価額」は「P算定式の直接工事費」に含むものとする。
「P算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」＋「スクラップ評価額」
(参考)

別表第5(第6条関係)　見積内訳等の検討に係る判断基準
基本的判断基準の⑥及び見積内訳書の判断基準⑥を一つでも満足しない場合は失格とし、全てを満たした場合のみ詳細な調査を行う。

1　基本的判断基準
①　応札は、適正な見積りに基づく公正な価格競争結果であること。
②　応札者は、調査に際し誠実で協力的であること。
③　下請業者からの見積りが適正に反映され、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せのおそれがないこと、直接工事費や現場管理費に従業員手当等が適正に計上され、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
④　工事の確実な履行を確保するため、企業の健全な経営に悪影響を及ぼす見積り(赤字を前提とした見積り等)でないこと。
⑤　発注者が指定した日時までに低入マニュアルの表1に定める調査資料が提出されていること。
⑥　入札価格が別表第3の失格基準価格P2の額以上であること。
なお、端数処理は、別表第3の失格基準価格P2用の算式で算定した額の円未満を切り捨てるものとする。
ただし、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により定められる額以上の工事(WTO対象工事)」については、適用しない。
⑦　調査資料提出期限時点において、配置予定技術者等(主任技術者又は監理技術者、現場代理人及び専任の担当技術者)を、配置できることが確認できること。(調査資料提出期限時点とは、担当課が調査資料の提出期限として、当初に求めた日時をいう。)
⑧　重点調査基準価格以下の入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、提出を求める資料(低入マニュアル表1に示す各様式及び各様式の添付書類)の全てが、指定した期日までに提出されていること。(※各様式において、該当する事項がない場合においても、その旨を記載された全ての様式が提出されていること。)

2　見積内訳書の判断基準
見積内訳書とは、設計内訳表、明細表、単価表、施工単価表、運転単価表等を指す。なお、設計内訳表は、入札時に提出された工事費内訳書と整合が取れているものとする。
ただし、建築工事については、工事仕様書の内訳、種目別内訳、科目別内訳及び細目別内訳を指す。
①　数量は、設計図書に計上した設計数量を満足していること。
②　材料・製品は、設計仕様に合致した品質・規格を有すること。
③　材料単価は、適正な取引価格に基づくものであること。
④　労務単価、作業能力、機械運転経費等は、適切に計上されていること。
⑤　建設廃棄物は、適正な処理方法及び処理費用が計上されていること。
⑥　設計内訳表において、次の表に掲載する該当の工種に係る全ての費目について、発注者の設計金額に同表の率を乗じた価格以上であること。
なお、端数処理は、対象額にそれぞれの率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
また、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により定められる額以上の工事(WTO対象工事)」については、適用しない。

重点調査における工種・費目別見積内訳書の判断基準一覧（水道工事関係以外用）
別表第3の①～⑥の工事	
費目	機器単体費	直接工事費	共通仮設費	現場管理費	一般管理費等	
一般土木工事	―	0.89	0.79	0.79	0.29	
建築工事	―	0.801	0.79	0.79	0.29	
電気設備、通信設備工事(下水電気・通信設備工事を除く)	0.8	0.89	0.79	0.79 
(機器間接費含む)	0.29	
下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事	0.8	0.89	0.79	0.79 
(設計技術費、据付間接費含む)	0.29	
上記以外	―	0.89	0.79	0.79	0.29	
※積算基準別の各費目の分類は別表第4を参照

重点調査における工種・費目別見積内訳書の判断基準一覧（水道工事関係用）
別表第3の⑦の工事(水道工事関係)	
費目	機器費	直接工事費	共通仮設費	現場管理費	一般管理費等	
一般土木工事等	―	0.89	0.79	0.79	0.29	
建築工事	―	0.801	0.79	0.79	0.29	
機械設備、電気設備、通信設備工事	0.8	0.89	0.79	0.79
(機器間接費含む)	0.29	
上記以外	―	0.89	0.79	0.79	0.29	
※積算基準別の各費目の分類は別表第4を参照
⑦　見積内訳書に記載された数量、単価、金額に不整合がないこと(内訳書に記載された金額の集計が一致しない場合は不整合と見なす。ただし、1,000円未満の端数処理については、認めることとし、端数処理の箇所については問わないこととする。)。
⑧　総合評価の技術提案に係る数量、単価、金額が見積内訳書に適正に計上されていること。この場合において、技術提案に係る項目を追加する等、発注者が明示した見積内訳書と名称及び数量が異なってもかまわない。
※建築工事に付随する設備工事の判断基準は、建築工事に準じるものとする。