(目的)

第1条　この規則は、本町の電子計算事務(以下「電算事務」という。)に関する適正な運営と個人のプライバシー保護の万全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「電算事務」とは、電子計算機を利用し、与えられた手順に従って、一連の処理を自動的に行う機能を外部に委託すること及びオンラインシステムによって行う庁内コンピュータ及び端末機で処理する事務をいう。

(秘密の保持)

第3条　電算事務にあっては、町民の個人的秘密の保持を図るため、データ内容の漏えい等を防止し、その秘密保護に努めなければならない。

(オンラインシステムによる端末機処理)

第4条　端末機による事務処理については、パスワードで行うものとする。

(利用の制限)

第5条　電算事務によって処理するデータは、本町の行政目的以外に利用してはならない。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳ネットワークシステム運用に係る業務は、除く。

(保護対象データ)

第6条　この規則において保護対象とするデータは、入出力帳票その他媒体に記録されるデータで次に掲げるものとする。

(データ保護管理者)

第7条　町長は、電算事務に当たって、データの適正な管理を行うため、副町長をデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)とする。

(データ取扱責任者)

第8条　保護管理者は、電算事務を所管する課、局及び室の長をデータ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)とするものとする。

(データ取扱員)

第9条　取扱責任者は、その所管する課、局及び室の職員のうちからデータ取扱員(以下「取扱員」という。)を指名し、パスワードを使用させるものとする。

(データ保護管理審査会)

第10条　町長は、保護管理者を長とし、次の構成員をもってデータ保護管理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(委託業務及び委託契約に係る管理体制)

第11条　電算処理事務を外部に委託しようとする場合は、当該委託事務を担当する課、局及び室の長は、あらかじめ審査会の審査を受けなければならないものとする。

(電算事務の委託)

第12条　電算事務の委託に当たっては、委託先との契約事項に次に掲げる事項を明記するものとする。

(委託業務に係るデータの管理)

第13条　保護管理者は、審査会の審査を経て、電算事務処理に係る入出力帳票及び磁気テープ等の媒体の授受、搬送、保管及び廃棄に関する手続及び方法を定めるものとする。

(保管データの使用管理)

第14条　磁気ファイル等を主務課以外の行政目的で使用しようとするデータ取扱責任者は、あらかじめ又はその都度本来業務を所管するデータ取扱責任者にデータ使用を電子計算事務データ使用依頼書(別記様式)により依頼し、その承認を得た上で、データ保護管理者の決裁を受けなければ、当該磁気ファイル等を使用することはできない。