2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期限までに、当該登録申請者に持参させるか登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることにより行わなければならない。

3　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書の提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に、回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないときは、当該申請による印鑑の登録をしてはならない。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を確認したときは、印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。この場合において、印鑑登録証の交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証の登録番号及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に、印鑑登録証を交付しなければならない。

4　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の申請は、印鑑登録証を添えて書面で、自ら町長に申請しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により、同項の申請をすることができる。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号から第5号までに規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対して、その旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

3　町長は、第10条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項に規定する印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影を電子計算機により光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。以下同じ。)で読み取った磁気ディスクに記録したものに係るプリンターから打ち出して作成するものとする。電子計算機により作成できないときは、その他の方法により作成するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南勢町印鑑条例(昭和52年南勢町条例第1号)又は南島町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年南島町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は印鑑登録手帳及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法の廃止に伴う経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、当該印鑑の登録を受けていた者に対してその旨を通知するものとする。

3　町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で該当事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。