(趣旨)

第1条　この条例は、職員が公務上の災害を受け、災害が公務により生じたものであると認定された場合において、当該職員又はその遺族に対し支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(見舞金の種類)

第2条　見舞金の種類は、次に掲げるところによる。

(負傷者等見舞金)

第3条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり療養した場合は、その職員に対し、負傷者等見舞金として別表第1に掲げる金額を支給する。

(障害者見舞金)

第4条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治癒したとき地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する障害がある場合は、その職員に対し障害者見舞金としてその障害の程度に応じ、別表第2に掲げる金額を支給する。

(殉職者見舞金)

第5条　職員が公務上死亡した場合は、その職員の遺族に対し、殉職者見舞金として別表第3に掲げる金額を支給する。

(支給順位等)

第6条　前条に規定する職員の遺族及びその順位は、法第37条の規定を準用する。

(見舞金の額の調整)

第7条　障害者見舞金を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに省令別表第3中の他の上位等級に該当するに至った場合又は障害者見舞金を受けた者が同一の傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から先に支給した障害者見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(申請の手続)

第8条　見舞金の支給を受けるべき職員又は遺族が見舞金の支給を申請しようとするときは、殉職者・障害者・負傷者等見舞金申請書(別記様式)を所属長を経由して町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。