2　議長等及び議員が死亡によりその職を離れたときは、前項本文の規定にかかわらず、その当月分までの議員報酬を支給する。

3　前条及び第1項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長等及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額及び期末手当基礎額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の187.5を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の期間に支給された総議員報酬額を6で除して得た額とする。この場合において、「議員報酬」とは、この条例に基づいて支給されるものに限る。

4　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、180分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。