2　町長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額及び期末手当基礎額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の230を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の期間に支給された給料支給総額を6で除して得た額とする。この場合において、「給料支給総額」とは、この条例に基づいて支給されるものに限る。

4　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成19年1月1日から同年2月28日までの間、町長の給料月額については、第2条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

4　平成24年1月1日から同年3月31日までの間、町長の給料月額については、第2条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

5　平成24年1月1日から同年3月31日までの間、副町長の給料月額については、第2条第1項第2号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の20分の1に相当する額を減じた額とする。

6　平成28年10月1日から同年10月31日までの間、町長の給料月額については、第2条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

7　平成31年1月1日から同年1月31日までの間、町長の給料月額については、第2条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

8　令和4年8月1日から令和5年1月31日までの間、町長の給料月額については、第2条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の3に相当する額を減じた額とする。

9　令和4年8月1日から同年10月31日までの間、副町長の給料月額については、第2条第2号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の2に相当する額を減じた額とする。

10　令和4年8月1日から同年10月31日までの間、教育長の給料月額については、第2条第3号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例題名、第1条、第2条及び別表の規定は適用せず、改正前の南伊勢町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例題名、第1条、第2条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例及び第3条の規定による改正後の旧南伊勢町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は平成28年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の旧南伊勢町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南伊勢町長等の給料及び旅費等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。