○南伊勢町手数料徴収条例

平成17年10月1日

条例第75号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、別に定めるもののほか、特定の者のためにする事務について徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。次号において同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において、準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻 離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 20,000円

(8) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に関する住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(9) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(10) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 同 550円

(11) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1,600円

(12) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 340円

(13) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料 3,400円

(14) 租税公課に関する証明手数料 1件につき 200円

(15) 土地、船、車、牛、馬その他動産、不動産に関する証明手数料 同 200円

(16) 資産に関する証明手数料 同 200円

(17) 鉱業に関する証明手数料 同 200円

(18) 営業に関する証明手数料 同 200円

(19) 法人に関する証明手数料 同 200円

(20) 住民票(広域交付の写しを含む。)及び戸籍の付票の写しの交付手数料 同 200円

(21) 住民票及び戸籍の付票の写しの記載事項に変更がないことの証明又は住民票及び戸籍の付票に記載した事項に関する証明手数料 同 200円

(22) 本籍、住所、居住に関する証明手数料 同 200円

(23) 身分に関する証明手数料 同 200円

(24) 身元に関する証明手数料 同 200円

(25) 品行、経歴に関する証明手数料 同 200円

(26) 身代限、家資分散及び破産に関する証明手数料 同 200円

(27) 褒賞に関する証明手数料 同 200円

(28) 生存、不在及び失喪に関する証明手数料 同 200円

(29) 出産、死亡、死産、結婚及び相続に関する証明手数料 同 200円

(30) 家族、親族、隣佑に関する証明手数料 同 200円

(31) 親権者、後見人に関する証明手数料 同 200円

(32) 面識に関する証明手数料 同 200円

(33) 諸資格に関する証明手数料 同 200円

(34) 雇人に関する証明手数料 同 200円

(35) 財産管理人、破産者管財人に関する証明手数料 同 200円

(36) 差配人、納税管理人に関する証明手数料 同 200円

(37) 旅行に関する証明手数料 同 200円

(38) 印鑑登録証の再交付手数料 同 300円

(39) 印鑑登録証明書交付手数料 同 200円

(40) 里程に関する証明手数料 同 200円

(41) 社寺、宗教に関する証明手数料 同 200円

(42) 航路、航海に関する証明手数料 同 200円

(43) 埋火葬に関する証明手数料 同 200円

(44) 土地その他被害に関する証明手数料 同 200円

(45) 公権能力に関する証明手数料 同 200円

(46) 漂流物、沈没品に関する証明手数料 同 200円

(47) 文書受理に関する証明手数料 同 200円

(48) 公簿、公文書及び図面に関する証明手数料 同 200円

(49) 納税通知書、納入通知書及び納付書の再交付手数料 同 200円

(50) 公簿、公文書及び図面の閲覧照合手数料 同 200円

(51) 公簿、公文書、図面の謄本及び抄本の交付手数料 同 200円

(52) 船員手帳の交付又は書換手数料 同 1,950円

(53) 船員手帳の訂正手数料 同 430円

(54) 個人番号通知カードの再交付手数料 1枚につき 500円

(55) 個人番号カードの再交付手数料 1枚につき 800円

第3条 前条に掲げる数種類を一括して1枚の証明書を交付する場合は、各種類ごとにこれを1件とし、2人以上を列記して1通の証明書を交付する場合は、1人1種類ごとにこれを1件とし、同一種類2通以上を交付する場合には、1通ごとに1件として手数料を徴収する。

(証明書等の交付)

第4条 第2条の規定による証明書、謄本、抄本の交付又は閲覧照合は、町長においてこれを交付し、又は閲覧照合させて差し支えないと認めるものに限る。

(徴収の時期等)

第5条 手数料は、申請のとき、これを徴収する。ただし、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機をいう。)により各種証明書を交付した場合は、交付の際に申請者から手数料を徴収したものとみなす。

(郵送料の納付)

第6条 証明書、戸籍の謄本及び抄本等の郵送を請求しようとするときは、手数料と同時に郵送料を前納しなければならない。

(免除)

第7条 法令又は官公署の通達に基づいて処理するとき、及び町長において手数料を納める資力がないと認める者の申請に基づいて処理するときは、手数料を徴収しない。

2 法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の南勢町手数料徴収条例(平成12年南勢町条例第20号)又は南島町手数料条例(平成12年南島町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成24年6月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第31号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日条例第26号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和元年規則第16号で令和2年2月10日から施行)

南伊勢町手数料徴収条例

平成17年10月1日 条例第75号

(令和2年2月10日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 条例第75号
平成24年6月24日 条例第11号
平成27年9月18日 条例第31号
令和元年10月1日 条例第26号