2　前項の場合において、連携型中学校において教育課程を編成するときには、あらかじめ連携型高等学校と協議するものとする。

2　校長は、学校の行う修学旅行及び水泳については、その概要を具し、実施10日前までに委員会の承認を得なければならない。

3　児童・生徒の対外競技については、別に定める学徒対外競技基準によらなければならない。

4　校長は、児童・生徒が運動競技、キャンプその他行事等に参加するため、あらかじめ宿泊が予想されるときは、実施5日前までに委員会の承認を得なければならない。

2　職員若しくは児童・生徒が学校保健安全法施行規則第19条に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれのある場合に校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、速やかにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　校長は、前項に規定する児童・生徒がある場合において、同項の規定による出席停止の措置が必要と認めるときは、委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　委員会は、前項の意見の具申があったときは、事実関係を確認するとともに、当該児童・生徒の保護者及び必要に応じて当該児童・生徒の意見を聴取しなければならない。ただし、正当な理由がなく意見聴取に応じないときは、この限りでない。

4　出席停止の命令は、当該児童生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書を保護者に対して交付して行わなければならない。

5　出席停止の期間は、2週間を超えない範囲内において定めるものとし、必要があると認めるときは、これを短縮し、又は出席停止にした日から引き続き1月を超えない範囲内において更新することができる。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童・生徒の教育をつかさどる。

4　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

5　教諭は、児童・生徒の教育をつかさどる。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、並びに指導及び助言を行う。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、並びに指導及び助言を行う。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、並びに指導及び助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、並びに指導及び助言を行う。

2　主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　司書教諭は、教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査、主任及び主事は、事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監、総括主幹、主幹、主査及び主任は、特定の事務及び一般の事務を処理する。

4　主事は、一般の事務を処理する。

5　調整監、総括主幹、主幹、主査及び主任を置く場合は、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、当該学校の学校栄養職員をもってこれに充てる。

3　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的職務をつかさどる。

4　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員を置く場合は、委員会が、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　校長は、前項第3号の事項については、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による評価を踏まえ、当該学校の児童・生徒の保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項に規定する自己評価の結果及び前項に規定する学校関係者評価を行った場合は、その結果を委員会に報告するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の運営に、必要な事項については、校長が別に定める。

2　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、南伊勢町立学校事務処理等規程(平成17年南伊勢町教育委員会訓令第3号)の定めるところによる。

2　協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針の承認及び学校運営に関する意見を委員会又は校長に述べることができる。

3　協議会の委員は、委員会が任命する。

4　協議会の設置等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　やむを得ない理由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が出張用務を終えたときは、速やかに校長に復命しなければならない。

3　校長は、引き続き13日を超える休暇を承認したときは、委員会に報告しなければならない。校長の休暇の期間が引き続き5日を超えるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

4　職員が休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由を付けて速やかに届け出なければならない。

5　校長は、前項に規定する欠勤が引き続き13日を超える場合(校長の場合にあっては5日)には、委員会に報告しなければならない。

2　前項の移動分については、施設にあってはその都度、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永久保存とし、他の表簿は5年間保存しなければならない。

3　学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は、委員会又は委員会の指定するものが保存する。

2　公印は、校長又は校長の指定したものが保管する。

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日の間、第5条第2号の夏季休業日は、8月1日から8月17日までとする。

この教育委員会規則は、公布の日から施行する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この教育委員会規則は、平成24年4月1日から施行する。

この教育委員会規則は、平成27年4月1日から施行する。

この教育委員会規則は、平成30年4月1日から施行する。

この教育委員会規則は、令和2年6月24日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。