2　この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことのない女子(以下この項において「母」という。)であって、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により、現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「18歳未満児」という。)を扶養している家庭の母をいう。ただし、前項に規定する者を除く。

3　この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことのない男子(以下この項において「父」という。)であって、民法第877条の規定により、現に18歳未満児を扶養している家庭の父をいう。ただし、第1項に規定する者を除く。

4　この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、第1項に規定する者を除く。

5　この条例において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。ただし、第1項及び前項に規定する者を除く。

6　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

7　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のいずれかに該当する給付をいう。

8　この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護しているものをいう。

10　この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に規定する者であって、18歳未満児を現に監護し、かつ、生計を維持しているもので、一人親家庭等の母又は父でないものをいう。

2　前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い、町長の認定を受けなければならない。

3　前2項の場合において、町長が必要と認めた場合は、対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり、当該申請を行うことができるものとする。

2　前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項による申請は、助成の申請をすることができるときから2年を経過したときはすることができない。

2　町長は、受給資格者又は保護者等が高額介護合算療養費の支給を受けたときは、その支給を受けた額の範囲内において、既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南勢町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年南勢町条例第13号)又は南島町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年南島町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月19日から施行する。ただし、第1条及び第2条第5項の改正規定は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南伊勢町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、施行の日以後に支給すべき事由が生じた対象医療費について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた対象医療費については、なお従前の例による。