(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、南伊勢町における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の定めによるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し町民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備、作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　町の区域内の土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めるとともに、町長が定める計画に従って建物内外の大掃除を実施しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　町の区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、南伊勢町廃棄物減量等推進審議会を置き、委員20人以内をもって組織する。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　町の区域内における一般廃棄物の減量のための施策への協力その他の活動を行うため、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(収集、運搬及び処分の委託)

第10条　町長は、一般廃棄物処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を町以外の者に委託することができる。

(町民の協力義務)

第11条　町の区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障がない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(動物の死体の処理)

第12条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の動物(犬、猫その他これらに類する動物をいう。以下同じ。)の死体を自ら処理しないときは、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物の処理等)

第13条　町長は、法第6条の2第5項の規定により必要があると認めるときは、多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の策定、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第14条　町長は、一般廃棄物の処理に関し、別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(事業者の協力等)

第15条　町長は、町の区域内から発生する一般廃棄物のうちから、現に町が処理を行っているものであって、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしてその適正な処理が困難となっていると認められるものを指定することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可等の申請)

第16条　法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可の申請)

第17条　法第7条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の再生利用業の指定の申請)

第18条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条第2号又は第2条の3第2号の規定により指定を受けようとする者は、規則に定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第19条　前3条の規定に基づき、許可又は指定を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者等」という。)は、許可証又は指定証(以下「許可証等」という。)を亡失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、その再交付を町長に申請することができる。

(許可等申請手数料)

第20条　第16条又は第17条の規定により許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者等で許可証等の再交付を受けようとする者は、その申請の際、次に掲げるところにより手数料を納付しなければならない。

(許可証等の返納)

第21条　一般廃棄物処理業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証等を町長に返納しなければならない。

(町が処理する産業廃棄物の範囲)

第22条　法第11条第2項の規定により町が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、その都度町長が指定するものとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第23条　前条に規定する産業廃棄物の処理に要する費用は、別表第2に定める使用料として徴収する。

(清掃指導員の設置)

第24条　第1条に規定する目的の達成、一般廃棄物処理業者等の指導及び法第19条第1項の規定による立入検査等を行わせるため、町に清掃指導員を置く。

(報告の徴収)

第25条　町長は、この条例の施行に必要な限度において事業者、一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者から廃棄物の保管、処理等に関し必要な報告を求めることができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。