(趣旨)

第1条　この条例は、南伊勢町民が健康で文化的な生活を営む上において、恵まれた自然と良好な生活環境を確保することが重要であると鑑み、法令等に定めるもののほか、町、事業者及び町民等それぞれの義務と責任を明らかにし、自然と環境を守るための施策の基本となる事項を定めるものとする。

(良好な環境確保の基本理念)

第2条　良好な環境の確保は、次の基本理念に従い、推進されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第4条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、町土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

(町の基本的責務)

第5条　町は、町民の健康で快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する施策を講じなければならない。

(町の公害に係る苦情の処理)

第6条　町は、他の行政機関と協力して、公害の苦情その他良好な環境への負荷に関する苦情について、適正な処理を図るよう努めなければならない。

(町の町民意識の啓発)

第7条　町は、町民が公害防止及び環境保全に関する意識を高め、その自主的な運動を通じて公害の防止及び環境保全に資することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(自然保護区域の指定)

第8条　町長は、本町地域内の自然森林、山岳、河川、原野、海浜等のうち特に必要と認める地区を自然保護区域として指定することができる。

(協定の締結)

第9条　町は、公害防止を推進するため必要と認める場合は、事業者に対して公害防止協定の締結を要請しなければならない。

(町の広域にわたる環境の確保)

第10条　町は、公害防止の施策の実施に当たっては、本町域のみならず広域にわたる環境の破壊を防止するよう努めなければならない。

(事業者の基本的責務)

第11条　事業者は、その事業活動によって良好な環境への負荷を与えないようその責任と負担において、必要な措置を講じなければならない。

(事業者の最大努力義務)

第12条　事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境への負荷を防止するため最大限の努力をするとともに、その事業活動による公害等に係る紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(事業者の管理及び監視義務)

第13条　事業者は、その事業に係る公害のおそれのある発生源を厳重に管理するとともに、公害の発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

(事業者の自然環境及び文化環境の保全)

第14条　事業者は、その事業活動により自然環境及び文化環境を破壊し、又は損傷することのないよう努めなければならない。

(事業者の廃棄物の処理義務)

第15条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において、適正に処理しなければならない。

(事業者の協力義務)

第16条　事業者は、町その他の行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(町民等の協力義務)

第17条　町民等は、町の良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(町民等の土地建物等の清潔保持)

第18条　町民等は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(町民等の自然環境の保全)

第19条　町民等は、自然環境の保護及び緑豊かな郷土の保全に努めなければならない。

(町民等の文化環境の保全)

第20条　町民等は、郷土の文化的遺産を尊重するとともに、人間性豊かな文化を創造し、かつ、発展させる環境を育てるよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第21条　何人も道路、公園、緑地、広場、河川その他の公共の場所を汚損してはならない。

(工事施行者の義務)

第22条　土木工事、建築工事その他の工事を行う者(発注者を含む。)は、その工事に際し土砂、廃材、資材等が、道路その他の公共の場所等に飛散、脱落、流失又は堆積しないようこれらの物を適正に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第23条　町長は、前条の規定に違反して、当該公共の場所等を著しく害していると認められる者に対して必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(工場事業場等の緑化)

第24条　工場若しくは事業場等を設置している者又は設置しようとする者は、当該地域の緑化に努めなければならない。

(開発行為等についての届出等)

第25条　次の各号に定める開発行為等をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出て、協議しなければならない。ただし、国、県、町等が行う公共事業等については、この限りでない。

(開発行為等に対する指導、勧告及び命令)

第26条　町長は、自然環境及び生活環境の確保のため、必要があると認めるときは、前条の規定による届出をした者に対し、必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(環境保全審議会の設置)

第27条　南伊勢町における自然環境及び生活環境の保全に関する重要事項を、調査審議するための町長の諮問機関として、南伊勢町環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織)

第28条　審議会は委員15人以内をもって組織し、その委員は規則で定める者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(委員の任期)

第29条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第30条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議等)

第31条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(立入調査)

第32条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に開発行為その他の場所に立入りし、状況の調査を行わせることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。