(趣旨)

第1条　この条例は、本町において施行する土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定に基づき、当該事業の施行に係る地域内の特に利益を受ける者で、法第3条に規定するものから金銭、夫役又は現品を賦課徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の賦課の額は、当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は適当な代人をもって履行することができる。

(賦課徴収の方法等)

第4条　賦課徴収の方法等については、南伊勢町税条例(平成17年南伊勢町条例第69号)を準用する。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。