2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　町長は、町管理施設以外の漁港施設の維持運営について、必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　町長は、町管理施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により、町管理施設以外の漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の漁業協同組合長の意見を徴しなければならない。

2　町管理施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに町長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　前項の指定を受けた禁止区域内で工作物の新築、改築若しくは増築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

3　町長は、第1項の規定により区域の指定をする場合においては、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　町長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

5　町長は、第2項の規定による承認の申請があった場合においては、漁港の保全に著しい支障が及ぼすものでない限り承認しなければならない。

2　漁港施設において危険物等の荷役をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　町長は、前項の指定区域内にある町管理施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ若しくは船積みを行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、第1項に規定する町管理施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに同項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと町長が認めて許可した場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の許可に町管理施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　利用料等は、前納しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　町長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、利用料等を減額し、免除し、又は分納させることができる。

4　既納の利用料等は、返還しない。ただし、町長において利用者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　町は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　詐欺その他不正な行為により利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南勢町漁港管理条例(昭和61年南勢町条例第21号)又は南島町漁港管理条例(昭和59年南島町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。