(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「町管理施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の維持運営について、必要な計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(基本施設を除く。)を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(禁止区域の指定)

第5条　町長は、漁港区域内の陸域で、町長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び町管理施設である土地を除く。)において、工作物の新築、改築若しくは増築、土砂の採取又は土地の掘削を禁止する区域を指定することができる。

(港内の秩序維持)

第6条　町長は、港内の秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、港内に碇泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舶又はいかだに対して移動を命ずることができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ停けい泊してはならない。

(漂流物の除去命令)

第8条　漁港区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれのあるときは、町長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　何人も町管理施設であるけい留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第11条　町管理施設のうち次に掲げるものを利用しようとする者は、次条に規定する場合を除くほか、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第12条　前条各号に掲げる町管理施設を占用し、又は町管理施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用料等)

第13条　町管理施設を利用する者からは、別表第1に掲げる利用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を徴収する。

(土砂採取料等)

第14条　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)(以下「採取者等」という。)からは、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その承認又は許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、若しくはその行為の中止を命じ、又は既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物より生ずべき漁港の保全上又は利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条　町長は、漁港修築事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第5条第2項の規定による承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。