(趣旨)

第1条　この条例は、南伊勢町都市計画に基づき、五ヶ所浦前田地区の整備を目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、南伊勢町が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、南勢都市計画事業五ヶ所浦前田土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業施行地区に含まれる地区の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業を行うものとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057番地(南伊勢町役場内)に置く。

(費用の負担)

第6条　この事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次に定めるものを除き、町が負担する。

(審議会の設置及びその名称)

第7条　法第56条第1項の規定に基づき、南勢都市計画事業五ヶ所浦前田土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第12条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の4分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。

(審議会の運営)

第15条　審議会の庶務は、第5条に定める事務所において処理する。

(従前の宅地の地積)

第16条　換地交付の基準となるべき従前の宅地各筆の地積は、法第55条第9項の規定による公告の日から起算して30日を経過した日(以下「基準日」という。)現在の登記簿地積(国有地及び準国有地については、その登録台帳地積とし、登録されていないときは、実測地積とする。)による。

(所有権以外の権利の目的となる土地の地積)

第17条　換地について所有権以外の権利の目的となる土地の部分を定める場合において、その基準となるべき従前の宅地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の目的となっている土地の地積は、法第85条第1項及び同条第3項の規定による申告又は届出の地積による。ただし、申告又は届出の地積が前条第1項による地積と符合しないときは、再訂正して提出した地積による。この場合において、申告又は届け出た者が再訂正しないとき又は再訂正してもなお同項の地積と符合しないときは、町長の査定した地積によるものとし、町長は関係者にその旨通知するものとする。

(評価員の数)

第18条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、8人とする。

(評定価額)

第19条　従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第20条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する土地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該土地の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(処分の方法)

第21条　法第96条の規定により設定した保留地を処分しようとする場合は、抽選により処分するものとする。

(抽選の公告)

第22条　町長は、抽選の方法により保留地を処分しようとするときは、次の事項を定めて抽選の日の10日前までに公告しなければならない。

(申込書)

第23条　申込書は、保証金を添えて提出するものとする。

(保証金)

第24条　保証金は、処分価額の10分の1以上に相当する額とする。

(処分価額)

第25条　抽選を行う場合は、その処分価額調書を抽選場所に置かなければならない。

(抽選)

第26条　抽選は、あらかじめ定めた場所及び日時に関係職員立会いの上、行うものとする。

(抽選の無効)

第27条　次に該当する場合は、その抽選を無効とする。

(当選者の決定)

第28条　当選者の決定は、申込者のうち町長の定める方法により決定する。

(保証金の還付)

第29条　当選しなかった者の保証金は、当選決定後直ちに還付し、当選者の保証金は、契約締結後還付しなければならない。

(契約者の決定)

第30条　当選者が決定したときは、そのことを当選者に通知する。

(指名抽選)

第31条　指名抽選による場合は、第22条の規定による事項を5日前までに譲渡申請人に通知しなければならない。

(準用規定)

第32条　第23条から第30条までの規定は、指名抽選の場合にこれを準用する。

(随意契約)

第33条　随意契約は、譲渡申請人が次の事項を記載した保留地譲渡申請書を町長に提出して申請しなければならない。

(契約)

第34条　第30条の規定による契約者の決定又は前条の規定による承認の通知をしたときは、次の事項について契約を締結しなければならない。

(清算金の算定)

第35条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地又はその上に存する権利の価額と当該宅地に対する換地若しくはその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第36条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、前条の規定に準じて定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第37条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第38条　第35条の規定による清算徴収金及び同交付金については、令第61条第1項及び第2項の規定により5年以内に分割徴収し、又は分割交付を行う。

(清算徴収金の納付期限)

第39条　前条第1項の清算徴収金及び法第114条第3項又は法第116条第4項の規定による求償金を納付すべき期限及び場所は町長が定め、少なくとも当該期限の15日前までに納付義務者に通知する。

(権利の申告又は届出の受理停止)

第40条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧についての公告があった日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第1項及び第3項の規定による申告又は届出を受理しない。

(換地処分の時期)

第41条　町長が必要であると認めるときは、地区の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(代理人の選定)

第42条　施行地区内の宅地について権利を有する者で町内に居住しないものは、事業施行に関する書類の送達を受けるため、町内に居住する者のうちから代理人を選定して町長に届け出ることができる。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、事業施行上必要な事項は、規則で定める。