(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び都市公園法施行令(昭和31年政令第90号。以下「令」という。)等に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の3　法第4条第1項の敷地面積に対する割合について、条例で定める割合は100分の2とする。ただし、令第6条第1項各号に定める特別の場合としては、別表第2に掲げる範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の構造)

第1条の4　公園施設は、令第7条の規定に基づき、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。

(公園施設に関する制限等)

第1条の5　公園施設は、令第8条の規定に基づき、別表第3に掲げる制限を受けるものとする。

(公園の名称、位置等)

第1条の6　公園の名称、位置及び種別は、次の表のとおりとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園内において、次に掲げる行為をしようとする者は、別に定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「設置者等」という。)の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(行為の禁止)

第3条　都市公園内においては、何人も次に掲げる行為をしてはならない。ただし、設置者等又は前条第1項若しくは第2項の許可を受けた者の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　町長は、都市公園を構成する物の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、都市公園内における工事のためやむを得ないと認められる場合又は都市公園の管理上必要であると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用の危険を防止するため、都市公園を全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理の許可又は都市公園の占用許可の申請書の記載事項)

第5条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第6条　法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けようとする者(公園施設を管理しようとする者又は公園施設の管理の許可を受けた事項を変更しようとする者を除く。)は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第7条　設置者等又は第2条第1項若しくは第2項の許可を受けた者は、別表第4に掲げる額の使用料を当該許可を受けた際、納入しなければならない。ただし、当該許可に係る設置管理又は行為の期間(以下「利用期間」という。)が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降に係る使用料は、毎年度、当該年度分を3月31日までに納入しなければならない。

(監督処分)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(届出)

第9条　次に掲げる場合には、当該行為をした者は、規則で定めるところにより、町長にその旨を届け出なければならない。

(公園予定地)

第10条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。