(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、南伊勢町が施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)の分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業の施行区域内に居住する世帯の世帯主若しくは建築物の占有者(占有者がいない場合には、当該建築物の管理者とする。)又は事業を営む者で当該事業により利益を受けるものをいう。

(分担金の徴収)

第3条　事業に要する費用に充てるため、受益者から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表に定めるとおりとする。

(区域の公告)

第5条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、事業を開始した場合には分担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の徴収方法及び賦課徴収)

第6条　分担金は、一括又は分割して徴収するものとする。

(延滞金等)

第7条　管理者は、分担金の徴収について督促状を発した場合においては、南伊勢町税条例(平成17年南伊勢町条例第69号)の規定を適用し、延滞金を徴収することができる。

(分担金徴収の徴収猶予及び減免)

第8条　管理者は、天災その他特別の事情がある場合に限り、分担金の徴収を猶予し、又はその全部若しくは一部を減額し、又は免除することができる。

(処分等の承継に対する効力)

第9条　この条例の規定による処分その他の行為は、工作物の所有権を有する者の承継人に対してもその効力を有する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。