2　特定公共賃貸住宅の名称、位置等は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募の方法は、規則で定める。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の入居補欠者としての資格の有効期限は、入居決定者に対して町長が入居を指定する日(以下「入居指定日」という。)から2箇月とする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の連帯保証人を1人とすることができる。

2　入居者は、その連帯保証人が死亡し、若しくは破産の宣告を受けたとき、又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、14日以内に改めて連帯保証人を立てなければならない。

2　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居親族に異動があったときは、その日から14日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　第1項の入居の承認を受けた者は、当該承認の日から14日以内に第11条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。この場合においては、同条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、入居者(同居者を含む。)が暴力団員であることが判明したときは、家賃の額を近傍同種の住宅の家賃とすることができる。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の入居者負担額は、町長が毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により決定するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、必要と認めたときは、家賃の減額を行う旨を決定する。

3　町長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　前項の敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したときに、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金の額からこれを控除したものを還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、当該入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第18条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、これを原状に回復し、又はその費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、特定公共賃貸住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を受けずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、直ちに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を自己の費用で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合において、委託料は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南勢町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年南勢町条例第8号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後の連帯保証人について適用し、同日前の連帯保証人については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正後の各条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によりなされた行為その他手続は、改正後の条例の規定によりなされた行為その他手続とみなす。