(設置)

第1条　町営住宅の入居者に自動車の保管場所を提供するため、町営住宅の敷地に町営住宅自動車保管場所(以下「保管場所」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　保管場所の名称、位置、戸数及び駐車台数は、別表第1のとおりとする。

(利用することができる自動車)

第3条　保管場所を利用することができる自動車(以下「自動車」という。)は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する4輪の普通自動車、小型自動車及び軽自動車とする。ただし、バス又は貨物の運送の用に供する普通自動車であって、最大積載量が2トンを超えるものは、除く。

(利用することができる者)

第4条　保管場所を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の許可)

第5条　保管場所を利用しようとする者は、規則で定める申請書により町長の許可を受けなければならない。

(利用許可書の交付)

第6条　町長は、前条第1項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該申請書により申請した者に規則で定める許可書を交付するものとする。

(利用許可の期間)

第7条　保管場所の利用の許可の期間は、許可の日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、町長が支障がないと認めるときは、これを更新することができる。

(使用料の納付)

第8条　保管場所の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の変更)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を変更することができる。

(利用者の費用負担義務)

第10条　保管場所の利用に伴う電気、水道及び下水道の料金は、利用者が負担する。

(保管場所の証明)

第11条　利用者は、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項に規定する保管場所の確保を証する書面を必要とするときは、町長に規則で定める証明願を提出するものとする。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により保管場所又はその附帯設備を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(保管場所の返還及び変更)

第13条　利用者は、保管場所を返還しようとするときは、規則で定める返還届を返還しようとする日の7日前までに町長に提出しなければならない。

(禁止行為)

第14条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保安場所の利用の許可を取り消し、又はその明渡しを命ずることができる。

(盗難等の責任)

第16条　町は、保管場所内における自動車の盗難、損害等の事故又は人身の事故が発生したことによる賠償の責めは負わない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。