(趣旨)

第1条　この条例は、南伊勢町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、次のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(第三者の異議についての責任)

第13条　管理者が施行する給水装置の工事に関し、利害関係人その他の者から異議あるときは、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水停止又は使用制限)

第16条　管理者は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要があると認めた場合は、給水区域の全部又は一部につき、給水を停止し、又は水道の使用を制限することができる。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓(私設消火栓を含む。以下同じ。)は、消防若しくは消防の演習又は町長が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金及びメーター使用料の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)及びメーター使用料は、水道の使用者から徴収する。

(料金及びメーター使用料)

第27条　料金及びメーター使用料は、別表第1及び別表第2に定める基本料金と超過料金とメーター使用料との合計金額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課税される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた金額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(定例日)

第28条　管理者は、料金算定の基準日として、毎月の定例日を水道使用者ごとに定める。ただし、やむを得ない事由があるときは、管理者はこれを変更することができる。

(使用水量の計量)

第29条　管理者は、毎月の定例日に使用水量を計量する。

(料金の算定)

第30条　料金は、前条の規定により計量した使用水量をもって算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第31条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、次のとおりとする。

第33条　削除

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第34条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金及びメーター使用料の徴収方法)

第35条　料金及びメーター使用料は、納入通知書又は集金若しくは預金口座振込みの方法により毎月徴収する。

(手数料等)

第36条　手数料は、別表第3に定める額、水道加入負担金は別表第4に定めるところにより算定した額に、消費税等相当額(消費税法に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、申込者から申込みの際、これを徴収する。

(料金、使用料、手数料等の軽減又は免除)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、使用料、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(水道事業者の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。