(趣旨)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条において準用する場合を含む。)に規定する派遣された職員の災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)の支給に関し、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第19条(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により必要な事項を定めるものとする。

(手当額等)

第2条　災害派遣手当は、派遣職員が住所又は居所を離れて本町内に滞在することを要する場合に限り、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、別表に定める額を支給する。

(支給方法)

第3条　災害派遣手当の支給方法は、町長が別に定める。