2　町長は、前項の申請にかかる決定を支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

3　町長は、障害支援区分に係る認定審査が完了していない場合に、障害支援区分を暫定的に認定する場合の介護給付費の支給決定は、介護給付費支給決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　法附則第22条に規定する特定旧法受給者にかかる支給決定は、支給決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

5　町長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

6　介護給付費等の支給の変更及び利用者負担額減額又は免除等の変更にかかる申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

7　町長は、前項の申請にかかる決定を支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請にかかる決定を支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　法第21条及び第24条の規定による障害支援区分の変更の認定については、障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　障害支援区分の認定を受けている者であることの証明は、障害支援区分認定証明書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の受給者証の再交付にかかる申請は、受給者証再交付申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　町長は、前項の申請書が提出されたとき、申請者に対し、サービス等利用計画案の提出を様式第19号の提出依頼書により求めることができる。

3　町長は、第1項の申請に係る決定を様式第20号の計画相談支援給付費支給(却下)決定通知書により行うものとする。

4　申請者が計画相談を依頼したとき及び事業者を変更したときは、様式第21号の計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書を提出するものとする。

5　継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助について、モニタリング期間の変更決定は、様式第22号のモニタリング期間変更通知書により行うものとする。

6　計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給取消しは、様式第23号の計画相談支援給付費・障害児計画相談支援給付費取消し通知書により行うものとする。

2　前項の申請にかかる支給又は不支給の決定は、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)によるものとする。

2　前項の申請を却下する場合の通知は、様式第28号によるものとする。

2　受給者証及び自立支援医療支給認定申請書に記載された事項を変更するときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第30号)によるものとする。

2　補装具費の支給を受けようとする身体障害児の保護者が、補装具費(購入・修理)支給申請書に添付する補装具費支給意見書は、様式第32号によるものとする。

3　町長は、第1項又は第2項の申請書を受理したときは、調査書(様式第33号)を作成するものとする。

4　第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす(既製品以外のもの)、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の新規交付に係るものであるときは、町長は、身体障害者更生相談所に対し、補装具費支給の要否について、判定依頼書(様式第34号)により判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第35号)を申請を行った身体障害者に送付するものとする。

5　町長は、第1項又は第2項の申請に基づいて補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第36号)及び補装具費支給券(様式第37号)を交付するものとする。

6　町長は、第1項又は第2項の申請を却下する決定をしたときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第38号)を送付するものとする。

7　町長は、補装具費の支給にあたり、補装具費支給申請決定簿(様式第39号)を作成するとともに、必要事項を記入するものとする。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行前に現に改正前の南伊勢町障害者自立支援法施行細則(平成18年南伊勢町規則第13号)の規定によりなされた行為は、この細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この細則は、令和2年7月1日から施行する。