(趣旨)

第1条　この条例は、本町のコミュニティ施設整備事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条の規定に基づき分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、町が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度においてこれを徴収することができる。

(分担金の賦課基準)

第3条　事業に要する経費のうち対象経費は、建設本体工事費、附帯設備工事費及び既存の建築物の取壊し等に係る費用とする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、次に定めるとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(分担金の納付)

第5条　分担金は、当該事業に係る年度内において、町長の発行する納入通知書により受益者が納入しなければならない。ただし、町長は特別の理由があると認めるときは、受益者のうちから代表者を定めて一括納入又は分割納入をさせることができる。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第6条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。