(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録は、当該事業を行おうとする者からの申請により、その事業の種類及び事業を行う事業所(以下「基準該当障害福祉サービス事業所」という。)ごとに行うものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、南伊勢町基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に、事業所ごとに次に掲げる事項を記載した書面を添えて町長に申請しなければならない。

(登録及び却下の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、南伊勢町基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)を、登録を認めないときは南伊勢町基準該当障害福祉サービス事業者登録却下通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条の規定により登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により町長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届(様式第4号)に変更内容がわかる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(基準該当に係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、登録事業者により行われた基準該当サービスについて、法に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例給付費」という。)の支給を行うものとする。

(特例給付費の代理受領)

第8条　登録事業者は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が障害福祉サービス受給者証を提示し、特例給付費の受領を当該登録事業者に委任したときは、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用のうち、当該特例給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例給付費の支給に関して必要があると認めたときは、法第48条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業員(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対して出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業者について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを三重県知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定により登録を行ったとき、第6条の規定により変更の届出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。