(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員の活動の活性化及び充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることにより、町民への情報公開と町民の町政参加及び町民との協働を推進することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、自らの役割を最大限発揮し、町民の意思を町政に反映させ、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(基本方針)

第3条　議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づいた議会活動を行うものとする。

(議会の活動の原則)

第4条　議会は、町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動しなければならない。

(議員の活動の原則)

第5条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第6条　議会は、町民に対して議会の活動に関する情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たし、町民との情報の共有に努めなければならない。

(町長等と議会との関係)

第7条　議会の審議における議会と町長等及びその職員との関係は、二元代表性において議決権を有する議会と執行権を有する町長等との権能の違いを認識し、かつ、対等な立場で緊張感を保ちながら自らの権能を最大限に発揮することにより、町長等との共通の目標である町民福祉の増進に取り組まなければならない。

(政策等の形成過程の説明)

第8条　議会は、町長が提案する重要な政策・施策について、審議に必要な事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第9条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別又は事業別の説明を町長に求めるものとする。

(議員間討議)

第10条　議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。

(議会改革特別委員会)

第11条　議会は、その改革に継続的に取り組むため、議会改革特別委員会を設置する。

(交流及び連携の推進)

第12条　議会は、分権時代にふさわしい議会の在り方についての調査及び研究等を行うため、他の自治体の議会と交流及び連携を推進する。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図らなければならない。

(議会広報の充実)

第14条　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(議会図書室)

第15条　議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を適正に管理運営し、その機能の強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制の整備)

第16条　議会は、議会の政策立案及び政策提言を推進するため、議会事務局の調査及び法務機能の充実及び強化を図るよう努めなければならない。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、行動しなければならない。

(議員の定数)

第18条　議員の定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(最高規範性)

第19条　この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定し、又は改廃をしてはならない。

(見直し手続)

第20条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じてこの条例を改正するものとする。