(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づく審査請求に係る提出書類等の写し等の交付事務(他の法律の規定において準用する場合を含む。)に係る手数料に関する事項について定めるものとする。

(手数料を徴収する事務)

第2条　手数料を徴収する事務は、次に掲げる事務とする。

(手数料の額)

第3条　手数料の額は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収)

第4条　手数料は、法第38条第1項、法第9条第3項(地方自治法第258条第1項及び公職選挙法第216条第1項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により読み替えて適用する法第38条第1項又は法第81条第3項の規定において準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第5条　審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、第3条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第6条　交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、現金により納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。