(1)　医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する厚生労働大臣の定める者(日本赤十字社を除く。)の開設する病院又は診療所の救急自動車又はへき地巡回診療の用に供する軽自動車

(2)　身体障害者等(身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者をいう。以下同じ。)の利用に専ら供するためのものと認められる軽自動車(次条第1項各号に該当するものを除く。)

(3)　専ら身体障害者等が運転するための構造変更がなされた軽自動車(次条第1項第1号に該当するものを除く。)

(4)　天災その他の災害により滅失し、又は損壊した自動車に代わるものと町長が認める軽自動車を災害を受けた日から3月以内に取得した場合における当該軽自動車

(1)　納税義務者の住所又は所在地及び氏名又は名称

(2)　減免を受けようとする税額

(3)　軽自動車の車名、型式及び車両番号

(4)　減免を受けようとする事由

(1)　専ら身体障害者等が運転する軽自動車

(2)　専ら身体障害者等の通学、通院、通所、生業又はその他社会参加活動のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車

(3)　専ら身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車

(1)　減免を受ける者の氏名及び住所並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

(2)　身体障害者等の氏名、住所及び年齢

(3)　減免を受けようとする税額

(4)　軽自動車を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係

(5)　運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合にはその条件

(6)　軽自動車の車両番号、車名、型式、主たる定置場、種別、用途及び使用目的

(7)　その他町長が必要と認める事項

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害であって、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる障害の級別に該当する障害を有するもの(前条第1項第2号及び3号の規定により、環境性能割を減免する場合にあっては、当該障害の級別が、下肢不自由について4級から6級までの各級に、体幹不自由について5級に、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害であって移動機能に係るものについて4級から6級までの各級に該当する者を除く。)

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の戦傷病者手帳(以下「戦傷病者手帳」という。)の交付を受けている者のうち、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に規定する重度障害又は同法別表第1号表ノ3に規定する障害であって、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの(前条第1項第2号及び3号の規定により、環境性能割を減免する場合にあっては、当該重度障害の程度又は障害の程度が、下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症に、体幹不自由について第5項症若しくは第6項症又は第1款症から第3款症までの各款症に該当する者を除く。)

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより交付される療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者のうち重度の障害を有するもの(三重県が発行する療育手帳に記載された障害の程度がAであるもの)

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条第1項の規定により支給認定(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)を受けている者に交付されるものに限る。以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に規定する1級の精神障害の状態にあるもの

(5)　前各号に掲げる者に準ずるものとして町長が認める者

(1)　身体障害者手帳

(2)　戦傷病者手帳

(3)　療育手帳

(4)　精神障害者保健福祉手帳