(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、南伊勢町病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業を行う病院及び診療所(以下「病院等」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本及び診療科目等)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため運営しなければならない。

(病院の組織)

第4条　町立南伊勢病院に診療部、看護部及び事務部を置く。

(職員)

第5条　病院の業務を処理するため、南伊勢町職員定数条例(平成17年南伊勢町条例第31号)に定める職員を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する職員の賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき、条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が600万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が600万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(診療報酬)

第10条　病院で診療を受けた者から、診療報酬を徴収するものとする。

(使用料及び手数料)

第11条　保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第6条に規定する場合を除くほか、別表の基準欄に掲げる者から、それぞれ同表に定める額の使用料又は手数料を徴収する。ただし、労働基準法又は労働者災害補償保険法の規定による療養の給付としての診療に係る使用料又は手数料で、厚生労働省が定める労災診療費算定基準に定めのあるものについては、その定めるところによる。

(消費税及び地方消費税に係る診療報酬等の額)

第12条　前2条の規定により診療報酬、使用料及び手数料(以下「診療報酬等」という。)を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び当該消費税の課税に基づいて課される地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税が課される部分があるときは、当該部分に係る額に消費税等相当額(消費税法に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税額が課された金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)をこれらに定める額に加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、この条例の規定により町長が定めるもののうち、消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとして定めるものについては、この限りでない。

(診療報酬等の納期)

第13条　診療報酬等は、その都度納付しなければならない。ただし、入院患者に係る診療報酬等については、町長が指定する期日までに納付しなければならない。

(契約に係る診療報酬等)

第14条　健康保険法の規定による保険者その他の団体等との間における契約に係る診療報酬等については、第10条から前条までの規定にかかわらず、当該契約の定めるところによる。

(減免等)

第15条　町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免し、又はその納付を猶予することができる。

(入院)

第16条　入院して診療を受けようとする患者又はその保護者は、院長の許可を受けなければならない。

(退院)

第17条　入院患者は、退院しようとするときは、院長に申し出なければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。