(目的)

第1条　この条例は、町立南伊勢病院(以下「町立病院」という。)において次条各号に掲げる職員(以下「看護師等」という。)の確保が困難な状況に鑑み、町立病院に就職しようとする者に対し、町立南伊勢病院就職準備資金(以下「就職準備資金」という。)を貸し付けることにより、町立病院における看護師等の確保を図り、もって病院医療サービスの質の向上に資することを目的とする。

(貸付けの対象者)

第2条　就職準備資金の貸付けの対象となる者(以下「対象者」という。)は、町立病院に就職しようとする次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(就職準備資金の額等)

第3条　就職準備資金の額は1人につき360,000円以内とし、貸付けを受けることができる者の数は毎年度予算の範囲内で町長が定める。

(貸付けの申請)

第4条　就職準備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は連帯保証人1人を立て、町立南伊勢病院院長(以下「院長」という。)が別に定めるところにより院長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　院長は、前条に規定する申請を受理したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、就職準備資金を貸し付ける旨及び貸付けの額の決定(以下「貸付けの決定」という。)を行うものとする。

(就職準備資金の交付)

第6条　就職準備資金の交付は、貸付けの決定後速やかに行うものとする。

(貸付けの決定の取消し)

第7条　院長は、貸付けの決定を受けた者(以下「被貸付者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、その貸付けの決定を取り消し、院長が別に定めるところにより被貸付者に通知するものとする。

(就職準備資金の返還)

第8条　被貸付者は、看護師等として採用された日の属する月の翌月から、院長が別に定めるところにより、就職準備資金を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第9条　院長は、被貸付者が町立病院に在職する場合又は災害、疾病その他やむを得ない理由があると認められる場合は、就職準備資金の返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第10条　院長は、被貸付者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該就職準備資金の返還の債務の全部を免除するものとする。

(返還の一部免除)

第11条　院長は、被貸付者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、貸し付けた就職準備資金の返還の債務の一部を免除することができる。この場合において、免除できる就職準備資金の返還の債務の額は、その者の在職期間を36月で除して得た数値を就職準備資金の返還の債務(履行期が到来していないものに限る。)の額に乗じて得た額とする。

(返還の免除の制限)

第12条　院長は、前2条の規定にかかわらず、被貸付者が第9条第2項第2号に規定する処分又は同項第3号に規定する失職のおそれがあると認められる場合等、その者に対し就職準備資金の返還の債務を免除することが、町立病院の業務に対する町民の信頼を確保し、就職準備資金貸付制度の適正な実施を維持する上で、重大な支障を生ずると認めるときは、就職準備資金の返還の債務を免除しないことができる。

(期間の計算)

第13条　この条例に規定する期間の計算は、月数によるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。