○南伊勢町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成17年10月1日
条例第33号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職の手続及び効果並びに失職の例外に関し必要な事項を定めるものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 町長は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を必要とする程度に応じ個々の場合について町長が定める。
2 町長は、前項の規定による休職期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2 休職者の給与については、南伊勢町職員の給与に関する条例(平成17年南伊勢町条例第52号)及び南伊勢町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南伊勢町条例第28号)の定めるところによる。
(失職の特例)
第5条 町長は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日にその職を失うものとする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において、合併前の南勢町又は南島町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年南勢町条例第18号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年南島町条例第20号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年12月13日条例第34号)
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和2年3月25日条例第1号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。