2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の規定により予算に関する見積書を提出するときは、次の各号に掲げる資料を添えなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、これを審査し、意見を添えて町長の査定を受けなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、前項の規定による通知の際に併せてその旨を通知しなければならない。

2　歳出予算のうち、特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行してはならない。また、特定の収入が減少し、又は減少する見込みがあるときは、当該収入額に見合う歳出予算を執行してはならない。ただし、特に町長が認めたときは、この限りでない。

2　総務課長は、前項の規定により歳入歳出予算執行計画表の提出があったときは、これを審査し、予算執行計画書(様式第8号)の原案を作成して町長の決定を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により予算執行計画が決定したときは、会計管理者に通知の手続をしなければならない。

4　特別の事由により予算執行計画を変更する必要があるときは、前3項の規定の例により行わなければならない。

2　主務課長は、歳出予算の配当の追加又は更正を必要とするときは、前項の手続に準じてこれをしなければならない。

3　総務課長は、前2項の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、町長の決定を受けて、歳出予算配当通知書(様式第10号)により主務課長に通知するとともに会計管理者に通知の手続をしなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

2　総務課長は、前項の規定により歳出予算流用調書の提出があったときは、これを審査し、町長の決定を受け、歳出予算流用決定通知書(様式第12号)により主務課長に通知するとともに会計管理者に通知の手続をしなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、前条の規定による歳出予算の配当が変更されたものとみなす。

2　総務課長は、前項の規定により予備費充当要求書の提出があったときは、これを審査し、町長の決定を受け、予備費充当決定通知書(様式第14号)により主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知の手続をしなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第15条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　総務課長は、前項の規定により弾力条項適用調書の提出があったときは、これを審査し、町長の決定を受けて主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知の手続をしなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第15条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　主務課長は、前項の規定により執行委任をしようとするときは、町長の決定を受け、歳出予算執行委任通知書(様式第16号)により他の主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知の手続をしなければならない。

2　前項の規定により支出負担行為をする場合において、町長が別に定めるものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、町長が別に定める。

2　前項の規定による繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　主務課長は、前項の規定により決定された継続費の繰越しについて、継続費繰越計算表(様式第19号)を作成し、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

4　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書(様式第20号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

5　総務課長は、第3項の規定による継続費繰越計算表又は前項の規定による継続費精算書の提出があったときは、これを審査し、継続費繰越計算書又は継続費精算報告書を調製して町長の決定を受け、主務課長に通知するとともに会計管理者に通知の手続をしなければならない。

2　前項の規定による繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　主務課長は、予算に定められた繰越明許費の繰越し又は前項の規定により決定された事故繰越しの繰越しについて予算繰越計算表(様式第22号)を作成し、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

4　総務課長は、前項の規定により予算繰越計算表の提出があったときは、これを審査し、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越し繰越計算書を調製して町長の決定を受け、主務課長に通知するとともに会計管理者に通知の手続をしなければならない。

2　主務課長は、前項の規定により合議をするときは、当該予算の内容等参考事項を添付しなければならない。

2　主務課長は、歳出予算差引簿(様式第24号)を備え、常に整理し、歳出予算の執行状況を明らかにしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定にかかわらず、平成18年3月31日までにおける予算の編成及び執行については、なお合併前の南勢町予算の編成及び執行に関する規則(昭和41年南勢町規則第3号)又は南島町財務規則(平成3年南島町規則第10号)の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。