2　町長は、前項の規定による認定又は更新するに当たっては、申請者の承諾を得て、診療報酬明細書(レセプト)及び所得状況等を調査することができる。

3　町長は、第1項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に南伊勢町福祉医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

4　町長は、第1項の規定による認定又は更新をした受給資格者で6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に交付する場合においては、現物給付受給資格証(様式第2―1号)を併せて交付するものとする。

2　町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(様式第3号)を対象者に送付する。

3　対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した福祉医療費領収証明書(様式第6号。以下「領収証明書」という。)又は福祉医療費領収証明一覧表(様式第7号。以下「一覧表」という。)を町長に対し提出したとき(当該保険医療機関が、領収証明書又は一覧表を町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に対し提出した場合を含む)は、対象者から申請があったものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第8条の規定により現物給付受給資格証の掲示を受けた保険医療機関等が、当該医療機関に係る内容を記載した診療報酬明細等を町長の事務処理の委託を受けた三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重県支部に提出したときは、対象者からの申請があったものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受ける者にあっては、町長がこれによることが適当と認める国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者及び保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前項の規定は、保険医療機関等において現物給付受給資格証を掲示して、保険診療を受けたときを除く。

2　条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第11号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証又は現物給付受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証又は現物給付受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証又は現物給付受給資格証に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南勢町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年南勢町規則第18号)又は南島町福祉医療費の助成に関する規則(平成13年南島町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(遡及適用)

2　第3条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成28年9月21日から適用する。

(経過措置)

3　別記様式第1号の改正規定は、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。