○南伊勢町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則
平成17年10月1日
規則第91号
(趣旨)
第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び南伊勢町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年南伊勢町条例第130号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(廃棄物減量等推進審議会の委員)
第2条 条例第7条に規定する南伊勢町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 地域住民組織の代表
(2) 事業所等の代表
(3) 廃棄物処理業者の代表
(4) 再生資源回収業者の代表
(5) 町議会議員
(6) 関係行政機関の職員
(7) 学識経験者
2 委員の任期は、1年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
3 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審議会の組織)
第3条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
4 審議会に若干人の幹事を置き、町職員のうちから町長が任命する。
(会議)
第4条 審議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
(廃棄物減量等推進員)
第5条 条例第8条に規定する廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
2 推進員の任期は、1年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
3 推進員に欠員が生じた場合の補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。
(1) 可燃ごみは町指定のごみ袋を使用し、不燃ごみは各々の別の容器に収納し、搬出すること。
(2) 有害性物質、医療廃棄物、爆発物等の危険物、著しい悪臭を発する物等で収集、運搬又は処分に支障を及ぼすおそれのあるものを容器に混入しないこと。
(3) 可燃ごみ以外のごみを収納する容器は、内容物の散乱、雨水の浸入を防止し、収集、運搬又は処分に支障のない紙袋又はこれに準ずるものとすること。
(4) 南伊勢町指定袋は、有料とすること。ただし、生活保護世帯及び老齢福祉年金受給者のみの世帯又は特に町長が必要と認めたものは、南伊勢町指定袋を2箇月に一度10枚入り(中)1袋を無料で支給を受け搬出する。
(5) 第2号に規定する物、粗大ごみその他容器に収納できない物については、町長の指示に従うこと。
(一般廃棄物の自己処理の基準)
第7条 町の区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処分する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。
(1) 常時1日平均30キログラム又は0.65立方メートル以上の量の一般廃棄物を排出する者
(2) 一時に200キログラム以上の量の一般廃棄物を排出する者
(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)
第9条 条例第14条第1項の規定による処理手数料は、次の方法により徴収する。
(1) 町が収集、運搬及び処分をするごみ等 処理手数料をあらかじめ徴収し、処理手数料を納入した者については、その手数料に応じて指定ごみ袋(以下「指定袋」という。)交付する。
(2) 町長が指定する処分すべき場所に搬入されたごみ等 処理手数料は、その都度徴収する。ただし、町長が認める場合は、後納させることができる。
(1) 事業計画の概要を記載した書類
(2) 事務所及び事業場の概要図及び見取図
(3) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の履歴書
(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
(6) 申請が一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可に係る場合にあっては法第7条第5項第4号イからチまでのいずれにも、浄化槽清掃業の許可に係る場合にあっては浄化槽法第36条第2号イからチまでのいずれにも、申請者が該当しない旨を記載した書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類
(1) 法人の名称又は所在地を変更した場合には、変更後の法人の登記事項証明書
(2) 個人の名称又は住所を変更した場合には、変更後の住民票の写し
(3) 一般廃棄物処理業者が、省令第2条の6第1項第2号に掲げる事項を変更した場合には、当該変更に係る者がそれぞれ法第7条第5項第4号イからホまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類並びに変更後の法人の登記事項証明書及び変更後の役員の履歴書
(4) 事務所又は事業場の所在地が変更した場合には、変更後の事務所又は事業場の付近の見取図
(5) 事業の用に供する主要な施設並びに設置場所及び主要な設備の構造又は規模を変更した場合には、変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類
(1) 再生利用の事業計画の概要を記載した書類
(2) 事務所及び事業場の見取図
(3) 再生利用の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の履歴書
(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
(6) 業務経歴を記載した書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類
(一般廃棄物の再生利用業者の指定)
第18条 町長は、再生利用業者を指定したときは、一般廃棄物再生利用業者指定証(様式第20号)を交付する。
2 条例第18条第2項に規定する有効期間は、2年とする。
(一般廃棄物再生利用業者指定証の更新の申請)
第19条 再生利用業者の指定を受けた者は、その指定証の有効期間を満了する前に、一般廃棄物再生利用業者指定証更新申請書(様式第21号)により町長に申請しなければならない。
(一般廃棄物再生利用業者の廃止等の届出)
第20条 再生利用業者の指定を受けた者は、その指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、速やかに一般廃棄物再生利用指定業廃止届出書(様式第22号)により町長に届け出なければならない。
2 再生利用業者の指定を受けた者は、その指定を受けた事業に係る次に掲げる事項を変更したときは、速やかに一般廃棄物再生利用指定業変更届出書(様式第23号)により町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所(法人にあっては、名称又は主たる事務所の所在地)
(2) 法人にあっては、その役員の氏名
(3) 事務所又は事業場の所在地
(4) 事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模
(5) 再生利用のための廃棄物が排出される事業所
(6) 収集、運搬又は処分のうち、自ら行わない業務の受託者
(その他)
第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年4月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年4月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式第11号 削除
