(趣旨)

第1条　この条例は、集落の生活環境整備を推進するため設置する集落排水処理施設(以下「施設」といい、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設をいう。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、利用者で町内に住所又は居所を有しないものに対し、この条例に規定する事項を処理させるため町内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有する者のうちから、代理人を選定し、届けさせなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水施設を共同して利用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水施設の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために排水施設の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(汚水ますの増設)

第7条　汚水ますを増設した場合は、利用者が実費を負担する。

(排水設備の計画の確認)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、管理者が定めるところにより申請し、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水施設への改善義務)

第9条　利用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第10条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、管理者が指定する業者(以下「排水施設指定工事店」という。)でなければ施行してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に管理者に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第12条　無断で排水設備を接続した者については、管理者は期限を定め、排水設備の撤去、改修又は利用停止を命ずることができる。

(施設の利用開始、再開等の届出)

第13条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第14条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(利用者の義務)

第15条　利用者は、施設の機能維持に障害となる物質(塩酸、雑用紙、油、布類、薬品等)を当該施設に排水してはならない。

(利用者の管理上の責任)

第16条　利用者は、善良な管理と注意をもって排水設備を管理し、異常があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　利用者は、施設の維持管理及び利用に要する費用として使用料を納めなければならない。

(排除汚水量の認定等)

第18条　排除する汚水の量(以下「排除汚水量」という。)は、管理者が毎月の定例日に認定する。

(使用料の算定)

第19条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減額し、又は免除することができる。また、月の途中で施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、利用日数が14日以下の場合は月使用料の半額とし、15日以上の場合は月使用料金の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第20条　使用料は、納付制により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設利用の停止)

第21条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対しその理由の継続する間、利用を停止する。

(排水設備の切離)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第23条　管理者は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理の一部を委託者に委託することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第25条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。