(趣旨)

第1条　この規則は、南伊勢町特定公共賃貸住宅条例(平成17年南伊勢町条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第2条　条例第4条第2項に規定する特定公共賃貸住宅の入居者の公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(特例入居者)

第3条　条例第5条に規定する公募を行わずに入居させることができる者で、条例第6条第2号に規定する特別な事情があると町長が認めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居申込書)

第4条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の入居の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(選定の方法)

第5条　条例第8条及び条例第9条の規定による入居者の選定は、公開抽選により行う。

(優先入居者)

第6条　条例第9条に規定する優先して入居させることができる者で特に居住の安定を図る必要があるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(誓約書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する誓約書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者が、条例第12条第2項の規定により連帯保証人を変更するときは、特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(同居承認の申請)

第9条　条例第13条第1項の規定による同居承認の申請は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(親族の異動届)

第10条　条例第13条第3項の規定による異動の届出は、特定公共賃貸住宅入居者異動届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(承継入居承認の申請)

第11条　条例第14条第1項の規定による承継入居の承認は、特定公共賃貸住宅承継入居承認申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(一時不在の承認申請)

第12条　条例第15条の規定による一時不在の承認は、特定公共賃貸住宅一時不在申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(家賃の変更)

第13条　町長は、条例第17条第3項の規定により家賃を変更しようとするときは、文書により入居者に通知する。

(家賃の減額期間)

第14条　町長は、条例第19条の規定により家賃を減額するときは、減額期間を定めるものとする。

(入居者負担額の決定方法)

第15条　条例第20条第2項に規定する入居者負担額は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第2条第1号及び第2号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成5年建設省告示第1602号)による入居者負担の基準額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数を生ずるときは、これを切り上げるものとする。

(家賃減額の申請書)

第16条　条例第21条第1項の規定により家賃の減額を申請しようとする入居者は、毎年6月30日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(敷金の還付)

第17条　入居者が住宅を立ち退き、敷金の還付を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅敷金還付請求書(様式第9号)により町長に請求しなければならない。

(住宅の修繕)

第18条　条例第23条に規定する町長の行う修繕は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の運用について(平成5年7月30日付け建設省住管発第4号建設省住建発第110号、建設省住宅局長通知)の別表に記載の事項とする。

(住宅の模様替え及び増築承認申請)

第19条　条例第26条第1項ただし書の規定により住宅を模様替えし、又は増築しようとする入居者は、特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書(様式第10号)に仕様書等を添えて町長に申請しなければならない。

(退去届)

第20条　入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退こうとするときは、特定公共賃貸住宅退去届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(立入検査証)

第21条　条例第29条第3項の身分を示す証票は、立入検査証(様式第12号)とする。