(趣旨)

第1条　この規則は、子どものための教育・保育給付の教育・保育給付認定に関し、南伊勢町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成27年南伊勢町条例第10号。以下「条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び条例で使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、府令第2条第1項に掲げる事項を記載した申請書として、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定申請書特定教育・保育施設等入所(園)申請書(兼保育児童台帳)(様式第1号)により町に申請しなければならない。

(支給認定証の交付)

第4条　町は、教育・保育給付認定を行ったときは、法第20条第4項の規定による教育・保育給付認定通知書(様式第2号)により当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者に通知するとともに、府令第6条に掲げる事項を記載した支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第5条　町は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、特定教育・保育施設等保育料決定通知書(様式第5号)により当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額(以下「保育料」という。)に関する事項を通知するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　教育・保育給付認定の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(現況の届出)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、毎年、府令第9条第2項に定める事項を記載した届書(教育・保育給付認定現況届(様式第6号)をいう。)(当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び府令第9条第3項に掲げる書類を町に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　法第23条第1項の規定に基づき教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、府令第11条に掲げる事項を記載した申請書として、変更認定申請書(様式第8号)に支給認定証を添付して、町に提出しなければならない。

(町の職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合の手続)

第9条　町は、法第23条第4項の規定に基づき教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、府令第12条に規定する事項を変更認定通知書(様式第9号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(準用等)

第10条　第3条第3項から第5項まで、第4条第3項及び第5条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　町は、法第24条第1項の規定に基づき教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、府令第14条第1項に規定する事項を教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、府令第15条第1項に掲げる事項を記載した届書として、教育・保育給付認定変更届出書(様式第11号)に支給認定証を添付して、町に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第13条　町は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。