2　町長は、前項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する事業として再生可能エネルギー発電設備に係る事業を指定することができる。

3　町長は、前項の規定による指定をしようとするときは、南伊勢町環境保全条例(平成17年南伊勢町条例第134号。以下「環境保全条例」という。)第27条に規定する南伊勢町環境保全審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　町長は、第2項の規定によりこの条例の規定を適用する事業を指定したときは、その旨を告示するものとし、当該事業の指定は、当該告示によってその効力を生じるものとする。

2　町長は、前項各号に掲げるもののほか、町内の陸域及び海上を含む水域のうち必要と認める区域について、事業抑制区域として指定することができる。

3　町長は、前項の規定により事業抑制区域を指定しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

4　町長は、第2項の規定により事業抑制区域を指定したときは、その旨を告示するものとし、当該区域の指定は、当該告示によってその効力を生じるものとする。

2　第3条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による適用事業の変更又はその指定の解除について準用する。この場合において、これらの規定中「指定」とあるのは「変更又はその指定の解除」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第5条第1項」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第5条第1項」と読み替えるものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による事業抑制区域の変更又はその指定の解除について準用する。この場合において、これらの規定中「指定」とあるのは「変更又はその指定の解除」と、同条第3項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

2　事業者は、前項の規定による依頼があったときは、依頼のあった日から起算して30日以内に、文書で町長に回答しなければならない。

2　事業者は、事業区域に事業抑制区域を含む事業について、事業計画を作成しようとするときは、前項の規定による町長との調整において、同項に規定する事項に加えて、次に掲げる事項(当該事業によって影響が生じるものに限る。)について、当該事業計画に盛り込まなければならない。

3　事業が環境保全条例第25条第1項に規定する開発行為を伴う場合にあっては、南伊勢町環境保全条例施行規則(平成17年南伊勢町規則第94号)に定める届出書類の内容については、前2項の規定による調整を完了したものでなければならない。

4　事業者は、事業計画の内容について町長との調整を完了したときは、規則で定めるところにより速やかに当該事業計画を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定により提出された事業計画について調整が完了したと認めるときは、規則で定めるところにより事業者に通知しなければならない。

6　事業者は、前項の規定による通知があったときは、規則で定めるところにより速やかに地域住民等を対象にした説明会(以下「地域住民等説明会」という。)を開催し、当該事業計画の内容について地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。

7　事業者は、第5項の規定による通知を受けた日から次条第1項の規定による届出の日までの間において地域住民等説明会を踏まえて事業計画を変更する必要が生じたときは、規則で定めるところにより事業計画のうち変更のある書類を町長に提出しなければならない。

2　事業者は、再エネ特措法第9条第4項の規定による認定の通知を受けたときは、速やかに当該通知の写しを町長に提出しなければならない。

3　前項の規定により認定通知書の写しを町長に提出した事業者は、事業計画に定める事業に係る工事に着手するまでの間に、規則で定めるところにより地域住民等説明会を開催し、事業について地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により届け出た事項を変更するときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

5　前条の規定は前項の規定による届出に、同条第1項から第3項までの規定により調整した内容が含まれる場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、規則で定める変更の場合は、事業者は、町長との調整を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、事業者は、災害又は非常の事態の発生により、工事を緊急に行う必要がある場合は、届出を行い得る状態となったときに速やかに届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定による現場の確認に協力しなければならない。

2　前項の規定により標識を設置する期間は、第3条に規定する適用事業を行う事業者にあっては第7条第5項の規定による通知があったときから事業が終了するまでの間とし、それ以外の事業者にあっては事業に係る設計を終えた日から事業が終了するまでの間とする。

2　関係書類を閲覧しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に申し出なければならない。

2　町長は、監視員に、当該事業区域に立ち入らせ、当該事業に関する事項について、調査させ、若しくは事業者及び土地所有者等並びに工事施行者(以下「関係者」という。)に意見を聴くほか、前項の規定による確認のために必要があると認めるときは、事業者に対し同項の報告に関する詳細な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

3　監視員は、前項の規定により立入調査等を行うときは、規則で定める身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に、再エネ特措法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしようとする事業者が行う事業のうち、第3条に規定する適用事業に該当する事業に適用する。

2　この条例の施行の際、現に第3条に規定する適用事業に相当する事業に係る事業計画について再エネ特措法第9条第1項の規定による認定の申請をしている事業者又は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)附則第4条第2項の規定による提出をしている事業者は、この条例の趣旨に則り、地域住民等の理解を得られるよう、この条例に定める手続等を例として、できる限りの対応をするよう配慮しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。