2　事業者は、条例第6条第2項に規定する回答を行うときは、事業抑制依頼回答書(様式第2号)により行うものとする。

2　事業者は、条例第7条第3項に規定する場合に該当し、その面積が3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の場合には、土砂等の流出を防止する施設を設置するとともに、放流先の排水能力に応じた排水施設を設けるものとし、必要があるときは排水施設管理者と協議しなければならない。また、同項に規定する場合に該当し、面積が10,000平方メートル以上のときは、三重県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和47年三重県条例第41号)、三重県宅地開発事業の基準に関する条例施行規則(昭和47年三重県規則第90号)及び三重県が策定する宅地等開発事業に関する技術マニュアルの規定を適用し、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設を設けなければならない。

3　町長は、事業計画の調整において条例第7条第1項若しくは第2項に規定する事項が盛り込まれていないと判断されるとき又は第3項に規定する届出書類の内容に不備があるときは、事業計画補正通知書(様式第10号)により事業者にその内容について補正を求めることができる。

4　条例第7条第4項の規定による事業計画の提出は、事業計画調整完了申出書(様式第11号)により行うものとする。

5　条例第7条第5項の規定による通知は、事業計画調整完了通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　事業者は、地域住民等説明会の開催においては、当該地域住民等が参加しやすい日時及び場所について配慮しなければならない。

3　事業者は、地域住民等説明会を開催したときは、地域住民等説明会開催報告書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添付し、地域住民等説明会を開催した日から起算して7日以内に町長に報告しなければならない。

4　地域住民等は、地域住民等説明会の内容に対して、意見の申出を行うことができる。

5　前項の意見の申出を行おうとする者は、地域住民等説明会が開催された日から起算して14日以内に、地域住民等意見書(様式第14号)を事業者に提出するものとする。

6　事業者は、地域住民等意見書の提出があったときは、地域住民等説明会が開催された日から起算して21日以内に、地域住民等意見書概要書(様式第15号)に、当該提出があった地域住民等意見書の写しを添付し、町長に報告しなければならない。

7　事業者は、地域住民等意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該地域住民等意見書を提出した地域住民等に対し見解書(様式第16号)を提出しなければならない。

8　事業者は、前項の見解書を提出するときは、地域住民等に対しその内容をよく説明し、当該地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。

9　事業者は、第7項の規定による見解書を提出したときは、対応状況報告書(様式第17号)に地域住民等意見書及び見解書の写しを添付して、当該見解書を提出した日から起算して14日以内に町長に報告しなければならない。

10　事業者は、地域住民等が地域住民等説明会の開催に応じないときは、説明書を個別に配布するなど事業の周知に努めなければならない。

11　事業者は、前項の場合において、その対応した状況について対応状況報告書により町長に報告するものとする。

12　町長は、必要があると認めるときは、地域住民等説明会に町の関係職員を出席させることができる。

2　条例第8条第6項の変更は、次に掲げるものとする。

2　条例第13条第3項に規定する身分証明書は、様式第22号とする。

2　事業者は、標識を設置したときは、設置した日から7日以内に標識設置届(様式第25号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により報告依頼を受けたときは、事業実施状況報告書(様式第28号)により町長に報告するものとする。

2　指導・助言通知書を受けた事業者は、通知された内容に適合させるために関係行政機関、地域住民等との調整、協議等を自らの責任において行わなければならない。

3　指導・助言通知書を受けた事業者は、通知された内容に適合するに至ったときは、指導・助言・勧告事項回答書(様式第30号)により町長に回答しなければならない。

4　条例第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第31号)によるものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の勧告に準用する。この場合において、第2項及び第3項中「指導・助言通知書」とあるのは「勧告書」と、「通知」とあるのは「勧告」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。