(趣旨)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。)、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)、行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)、南伊勢町行政不服審査会条例(平成28年南伊勢町条例第2号)及び南伊勢町行政不服審査関係手数料条例(平成28年南伊勢町条例第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(審査請求)

第2条　審査請求をする者(以下「審査請求人」という。)は、処分について行う審査請求にあっては審査請求書(処分)(様式第1号)を、不作為について行う審査請求にあっては審査請求書(不作為)(様式第2号)を審査庁に提出しなければならない。ただし、法令等に審査請求を口頭ですることができる旨の定めがある場合は、この限りでない。

(審理員の指名)

第3条　前条第1項の規定による審査請求がされた場合、審査庁は、処分及び不作為に関与しない者で、副町長、教育長、総務課長及び課長職2名を審理員指名書(様式第3号)により審理手続を行う者(以下「審理員」という。)として、指名するものとする。

(参加人)

第4条　利害関係人は、参加人として当該審査請求に参加しようとするときは、参加人許可申請書(様式第5号)を審理員に提出しなければならない。

(補正)

第5条　審査庁は、審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、補正命令書(様式第7号)により、その補正を命じなければならない。

(審査請求の取下げ)

第6条　審査請求を取り下げるときは、審査請求取下書(様式第8号)により書面で行なわなければならない。

(弁明書の提出)

第7条　審理員は、審査請求書を受理したときは、審査請求書の副本を処分庁に送付し、相当の期間を定めて、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

(反論書の提出)

第8条　弁明書の送付を受けた審査請求人は、審理員が定めた期間内に反論書(様式第10号)を提出することができる。

(口頭意見陳述)

第9条　審査請求人又は参加人から申立てがあったときは、審査庁は、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(証拠書類等の提出)

第10条　審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を審理員に提出するときは、証拠書類等提出書(様式第15号)を添えなければならない。

(参考人)

第11条　審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人として事実を陳述させ、又は鑑定を求めようとするときは、当該参考人に、参考人陳述等申立書(様式第19号)を送付し、陳述又は鑑定を要求するものとする。

(検証)

第12条　審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより検証をしようとするときは、検証申立書(様式第20号)により当該申立人に通知するものとする。

(提出資料等の写しの送付及び閲覧等)

第13条　審理員は、提出書類等閲覧等請求書(様式第21号)により、提出資料等の写しの請求があったときは、当該提出資料等の写しを当該提出資料等を提出した審査請求人及び処分庁(以下この条において「審査請求人等」という。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審理員意見書)

第14条　審理員は、審査手続を終結したときは、遅延なく、審理員意見書(様式第23号)を作成し、審理員意見等提出予定時期通知書(様式第24号)を審査請求人、参加人及び処分庁(次条第2項において「審査関係人」という。)に通知しなければならない。

(諮問)

第15条　審査庁は、前項の規定により審理員意見書の提出を受けたときは、行政不服審査法第43条各号のいずれかに該当する場合を除き、南伊勢町行政不服審査会(以下「審査会」という。)へ諮問しなければならない。

(審査会)

第16条　審査会の設置、組織及び運営については、南伊勢町行政不服審査会条例によるものとする。

(裁決書又は決定書の謄本の送付)

第17条　審理員は、審査請求に対する裁決をしたときは、裁決書(様式第26号)の謄本を審査請求人に送付するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。