(趣旨)

第1条　この規則は、現業職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(現業職員の職種の区分及び範囲)

第2条　現業職員の職種の区分及び範囲は、現業職員職種表(別表第1)に定めるところによる。

(初任給)

第3条　現業職員の初任給は、現業職員職種表に定める職種の区分に従い、現業職員初任給基準表(別表第2)に定めるところにより決定する。

(給与の支給等)

第4条　現業職員の昇給、給与の支給、給与の減額並びに休職者の給与等については、この規則に定めるものを除くほか、南伊勢町職員の給与に関する条例(平成17年南伊勢町条例第52号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第5条　現業職員の勤務時間その他の勤務条件は、一般職員の例による。

(会計年度任用現業職員の給与等)

第6条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される現業職員の給与その他の勤務条件については、南伊勢町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南伊勢町条例第28号)及び南伊勢町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年南伊勢町規則第6号)の規定の適用を受ける者の例による。

(その他)

第7条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4条から第6条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正後の現業給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の現業給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の現業給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。