(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　法第171条第1項の規定による出納員及びその他の会計職員の任命は、町長が行い、必要とする課等に出納員等を置く。

(出納員等の任命)

第3条の2　出納員及び現金取扱員の設置箇所及び出納員、又は現金取扱員となるべき者の職は、別表第1のとおりとする。

(歳入の調定)

第4条　主務課長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定する事項について調査した上、調定伝票(様式第1号)により調定の手続をしなければならない。

第5条　主務課長等は、次の各号に掲げる歳入が収納された場合においては、第21条第1項の規定により会計管理者から送付された領収証書、収入証書又は振替命令書に基づき、前条の規定に準じて調定の手続をし、整理しなければならない。

(分納金の調定)

第6条　主務課長等は、令第159条の規定による返納金で出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、当該期日の翌日、出納閉鎖期日以後において誤払又は過渡しとなった支出金があることを発見したときは、その日をもってそれぞれ第4条の規定に準じて調定の手続をし、整理しなければならない。

第7条　削除

(振替による調定)

第8条　主務課長等は、次の各号に掲げる歳入については、振替支出票又は第4条の規定による調定伝票により調定の手続をし、整理しなければならない。ただし、電子計算機器により経理を行う場合は、他の帳票をもってこれに代えるものとする。

(調定の変更)

第9条　主務課長等は、第4条から前条までの規定により調定した後において、当該調定した金額について変更すべき事由があるときは、その増加額又は減少額について第4条の規定に準じて調定の手続をし、整理しなければならない。

(調定の通知)

第10条　主務課長等は、第4条から前条までの規定により調定したときは、第4条の規定による調定伝票により会計管理者等又は第29条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に通知しなければならない。

(納入の通知)

第11条　主務課長等は、第4条、第6条及び第9条の規定により調定したときは、納入通知書(様式第3号)又は返納通知書(様式第4号)により納入義務者又は返納すべき者(以下「返納者」という。)に通知の手続をしなければならない。この場合において、第6条及び第9条に係るものについては、当該納入通知書にそれぞれ「分納」又は「変更」と表示しなければならない。

第12条　主務課長等は、次の各号に掲げる歳入については、納入の通知をしないものとする。

(納入通知書等の再発行)

第13条　主務課長等は、納入義務者若しくは返納者から納入通知書若しくは返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、「再発行」と表示した納入通知書若しくは返納通知書を発行しなければならない。

(収納の方法)

第14条　歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入通知書若しくは返納書によらないもの、納入義務者若しくは返納者が持参したとき、又は納入義務者若しくは返納者から送金があったとき、その他必要があるときは、会計管理者等において直接収納することができる。

(証券による取立て又は納付の委託)

第15条　本町の歳入の納付に使用できる証券は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

第16条　会計管理者等は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、証券の提供を拒絶しなければならない。

第17条　証券による取立て及び納付の委託の金額は、取立て等の費用の額に相当する金額を控除したものとしなければならない。

第18条　会計管理者等は、証券の提供を受けたときは、第6章第3節の規定によって出納を管理し、確実な金融機関に証券取立て依頼書(様式第5号)を添えて、取立てを依頼しなければならない。この場合において、会計管理者等は取り立てた金銭をもって歳入とし、次条の規定によって収納の手続をしなければならない。

(口座振替による納付)

第18条の2　令第155条の規定に基づき納入義務者又は返納者が口座振替依頼書によりあらかじめ歳入の範囲を示して口座振替による納付を請求し、その者から納入通知書又は返納通知書の提出があったときは、口座振替を行うものとする。

(会計管理者等への直接納付)

第18条の3　会計管理者等は、第14条ただし書の規定により歳入を収納したときは、その日又はその翌日収入金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納の手続)

第19条　会計管理者は、歳入を収納したときは、領収書(様式第6号)を発行しなければならない。ただし、領収書を交付し難い歳入を収納したときは、金銭登録機による記録紙、入場券その他これらに類するものをもってこれに代えることができる。

(出納員の報告)

第20条　出納員は、第18条の3の規定により収入金を指定金融機関に払い込んだときは、関係帳簿を整理するとともに調定伝票(様式第1号)を作成し、納入書又は領収書控を添えて会計管理者に報告しなければならない。

(収納後の手続)

第21条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、収入伝票を会計別及び科目(款)別に集計し、収支日計表(様式第8号)にこれを記載して整理しなければならない。

(取立て不能に係る証券)

第22条　会計管理者等は、第18条の規定により金融機関に取立て依頼をした証券について、当該金融機関から取立て不能である旨の通知を受けたときは、納入義務者又は返納者にその旨通知するとともに当該証券の還付請求ができることを併せて通知しなければならない。

(収入の更正)

第23条　主務課長等は、第10条の規定により調定の通知をした歳入の所属年度、会計名及び歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入金更正票(様式第10号)により更正の決定手続をし、徴収簿を整理するとともに会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第24条　主務課長等は、誤納又は過納となった収入金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付票(様式第12号)により還付の決定をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第25条　過誤納金を歳入に充当しようとするときは、公金振替の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において、公金振替書には「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(督促)

第26条　主務課長等は、歳入について納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し、督促状を発し、督促しなければならない。この場合において、主務課長等は、町長の決裁を受けなければならない。

(不納欠損処分)

第27条　主務課長等は、歳入について時効の完成その他の事由により不納欠損として処理するときは、不納欠損調書(様式第15号)により決定の手続をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第28条　主務課長等は、毎年度調定した歳入のうち出納閉鎖期日まで収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰越しの手続をしなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第29条　主務課長等は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した徴収又は収納事務委託契約書によりこれをしなければならない。

(徴収又は収納を委託した私人の公表等)

第30条　主務課長等は、前条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨会計管理者等に通知するとともに委託の内容、委託者の住所、氏名その他必要な事項を告示及び公表の手続をしなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第30条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(請求書による原則)

第31条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をもってこれをしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、債権者からの請求書の提出を待たないで、これをすることができる。

(支出負担行為及び支出命令)

第32条　支出負担行為を行おうとする場合は、その所管に係る事務又は事業の経費に関する手続をとらなければならない。

第32条の2　主務課長等は、経費を支出しようとするときは、支出命令票(様式第20号その2)により会計管理者等に支出命令の手続をしなければならない。

(支出命令の審査)

第33条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第2項各号に掲げる事項について審査し、支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上で支出を決定しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、実地に審査することができる。

(資金前渡)

第34条　令第161条第1項第1号から第16号までに規定するもの及び同条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡の請求等)

第35条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けようとするときは、資金前渡請求票(様式第22号)を主務課長等を経て、会計管理者に提出しなければならない。ただし、電子計算機により経理を行う場合は、他の帳票をもってこれに代えることができるものとする。

(資金前渡の限度額)

第36条　会計管理者は、前条の規定により資金を前渡しするときは、次の各号に掲げる額を限度として交付しなければならない。

(前渡資金の保管)

第37条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除くほか、その資金を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第38条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、資金前渡の目的に反していないこと及び正当な債権者であることを確認してその支払をし、当該債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、町長の支払証明をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第39条　資金前渡職員は、前渡資金について支払を完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、前渡資金精算票(様式第23号)を作成し、債権者の領収証書又は支払証明の書類を添え、次の各号に掲げる期日までに主務課長等に報告しなければならない。

(概算払)

第40条　令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の精算)

第41条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、確定後5日以内に概算払精算票(様式第24号)を作成し、主務課長等を経て、町長に報告しなければならない。

(前金払)

第42条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、同条第8号の規定により前金払をすることができる。

(前金払の限度額)

第42条の2　前条第1項第3号に規定する経費について前金払をする場合の限度額は、次の各号に定める額とする。

(繰替払)

第43条　令第164条第1号から第4号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(部分払)

第44条　工事又は製造若しくは物件の購入で契約に部分払の定めがあるものについては、その完了前又は完納前に既済部分又は既納部分に対して、出来高調書又は検収書により契約金額の割合によって算出した金額の10分の9(2年度以上にわたり継続する工事に係る当該年度の最終の既済部分の支払については10分の10)以内の額を支払うことができる。

(支払手続)

第45条　会計管理者等は、第33条の規定により支出を決定したときは、直ちに債権者に支払案内書(様式第26号)又は口頭により支払の通知をし、支払をしなければならない。

(支払方法)

第46条　会計管理者は、支払をするときは、次の各号のいずれかの方法により支払をするものとする。ただし、債権者から申出があったときは、自ら現金で支払をすることができる。

(印鑑の押印及び保管)

第46条の2　会計管理者は、支払に用いる印鑑(以下「支払用印鑑」という。)の保管及び押印は、自らこれをしなければならない。

(小切手の振出し)

第46条の3　会計管理者は、第45条の規定により支払を決定したときは、記名式持参人払による小切手を振り出し、支払をしなければならない。

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第46条の4　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員等に行わせることができる。

(支払用印鑑及び小切手帳の保管方法)

第46条の5　支払用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数及び小切手の番号)

第46条の6　小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。)ごとに、各1冊を使用しなければならない。

(小切手の支払状況)

第46条の7　会計管理者は、第46条の3第1項の規定により小切手を振り出したとき、指定金融機関から小切手支払の報告を受けたとき又は第46条の11の規定により指定金融機関から歳入組入れの報告を受けたときは、小切手振出整理簿により整理しなければならない。

(隔地払)

第46条の8　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定した隔地払送金通知書を添え、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第46条の9　口座振替の方法により支払することができる金融機関は、次の各号に掲げるものとする。

(公金振替)

第46条の10　会計管理者は、支出命令を受け、公金振替によることを適当と認めたときは、振替支出をさせるため公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支払を終わらない資金の組入れ又は納付)

第46条の11　会計管理者は、指定金融機関から小切手未払資金組入報告を受けたときは、これを審査し、小切手支払未済金調書により町長に通知しなければならない。

第47条　会計管理者等は、遠隔地の債権者に支払をするために必要があるときは、振替貯金その他確実な方法で送金し、支払をすることができる。

(過誤払金の戻入)

第48条　主務課長等は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡し若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務の受託をした場合の精算残金を返納させるときは、返納金戻入命令票(様式第28号)により、町長の決裁を受け、会計管理者等又は収入事務受託者に通知するとともに返納通知書により返納者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第49条　主務課長等は、支出命令をした経費の所属年度、会計名及び歳出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正票(様式第30号)により町長等の決裁を受け、会計管理者等に更正命令の手続をするとともに、歳出予算差引簿を整理しなければならない。

(支払後の手続)

第50条　出納員は、第46条の規定により支払をしたときは、支出関係伝票に支払に係る証拠書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

第50条の2　会計管理者等は、支払の際、支払を受けた者から支出命令票に領収をした旨の押印をさせなければならない。ただし、認めたときは、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び領収印を明示した領収書を提出させて、これに代えることができる。

(支出の整理)

第51条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、第50条第2項に規定する支出関係伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴するとともに、支出関係伝票を会計別及び科目(款)別に集計し、第21条第1項の規定による収支日計表にこれに記載して整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第52条　主務課長等は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した支出事務委託契約書によりこれをしなければならない。

(支出事務を委託した私人の公表等)

第53条　主務課長等は、前条第1項の規定により支出の事務を委託したときは、その旨会計管理者等に通知するとともに、委託の内容、委託者の住所、氏名その他必要な事項について公表の手続をしなければならない。前条第4項の規定により支出事務の委託を解除したときも、また同様とする。

(決算に関する資料等の提出)

第54条　主務課長等は、その所掌に属する歳入歳出決算の資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第55条　会計管理者は、毎年会計年度の出納閉鎖後、3箇月以内に省令で定める様式に準じ、決算及び次に掲げる書類を調製しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第56条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに総務課長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第57条　一般競争入札に参加しようとする者が必要とする資格(以下「入札参加資格」という。)は、次のとおりとする。

第58条　町長は、前条の規定により一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第59条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して10日前までに、町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の納付)

第60条　競争入札又はせり売りに加わろうとする者は、入札の際に、入札金額の100分の5以上(せり売りの場合は、契約担当者が定める額)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金に代えて提供する担保の価値)

第60条の2　前条第2項に規定する入札保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第60条の3　契約担当者は、第60条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格の作成)

第61条　町長は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を決定しなければならない。

(最低制限価格の作成)

第62条　町長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例により予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内でこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第63条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第35号)を1件ごとに作成し、封書にして自己の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を表記し、所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札書の提出を郵便等により送付しようとするときは、「何々入札書在中」と表記した書留郵便とし、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の中止及び延期)

第64条　町長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災その他やむ得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(入札の無効)

第65条　一般競争入札において、入札に参加する資格のない者がした入札のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(入札保証金の還付等)

第66条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(低入札価格調査)

第67条　町長は、工事又は製造その他の請負の契約に係る一般競争入札において、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、当該契約の履行に係る調査を行うことができる。

(入札の公告期間の短縮)

第68条　一般競争入札に付した場合において入札者がない場合若しくは令第167条の8第4項の規定により再度の入札に付し、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で更に一般競争入札に付そうとするときは、第59条の公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札後の措置)

第69条　町長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知する手続をしなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第70条　第57条及び第58条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第71条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第72条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(準用規定)

第73条　第60条から第67条まで及び第69条の規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約の範囲)

第73条の2　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約をすることができる額の範囲は、次の表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第74条　町長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して特別な場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第75条　町長は、随意契約による場合は、あらかじめ第61条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約については、この限りでない。

(せり売り)

第76条　町長は、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第77条　町長は、契約を締結するに当たっては、当該契約に必要な事項を記載した契約書(様式第36号)を作成しなければならない。この場合において、必要があるときは、契約書に設計書又は仕様書等を添付しなければならない。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第78条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約書又は請書の提出)

第79条　契約の相手方(以下「契約者」という。)は、町長が契約書(議会議決の場合は仮契約書)又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内(南伊勢町の休日を定める条例に規定する町の休日は除く。)に契約書(議会議決の場合は仮契約書)又は請書を提出しなければならない。

(契約の変更)

第80条　町長は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第81条　契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金の納付)

第82条　契約の相手方となる者は、契約を締結する際に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金に代えて提供する担保の価値)

第82条の2　前条第2項に規定する契約保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の納付の免除)

第82条の3　契約担当者は、第82条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の納付の特例)

第82条の4　契約担当者は、工事の請負契約(変更請書による契約を含む。)を締結する場合において、特に必要があると認めるときは、第82条に規定する契約保証金の納付に代えて前条第1項に規定する工事履行保証契約(保証金額が請負代金額の10分の3以上の額のものであり、かつ、瑕疵担保特約を付したものに限る。)を請負者に締結させることができる。

(契約解除の場合における違約金等)

第83条　町長は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、契約保証金の納付を免除しているときは、契約保証金に相当する額を違約金として徴収するものとする。

(契約保証金の還付)

第84条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後、直ちに還付する。ただし、瑕疵担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第85条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第86条　契約者は、契約履行について全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の履行の届出)

第87条　契約者は、契約を履行しようとするとき(工事又は製造に限る。)及びその履行を完了したときは、町長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、口頭により届け出ることができる。

(契約履行の監督又は検査)

第88条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査(検収)は、町長が職員に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第89条　監督職員は、契約に係る仕様書、設計書及び図面等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約人に必要な指示をするものとする。

(給付の検査等)

第90条　検査職員は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査(検収)をしなければならない。

(検査の立会い)

第91条　検査職員は、前条に規定する検査(検収)を行うときは、契約者又はその代理人は立ち会わなければならない。この場合において、これらの者が検査(検収)に立ち会わないときは、検査(検収)の結果について異議の申立てをすることができない。

(完成認定書等の作成)

第92条　検査職員は、検査(検収)の結果、契約が履行されたと認めるときは、完成認定書(様式第38号)又は物品検収調書(様式第39号)、出来高調書(様式第40号)を作成し、契約者に交付しなければならない。ただし、契約金が30万円未満のものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第93条　町長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査(検収))委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。

(物品の減価採用)

第94条　町長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当減価の上、採用することができる。

(部分払及びその限度額)

第95条　第44条第1項の規定により部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、完成認定書、物品検収調書又は出来高調書によりそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(履行遅延に対する違約金)

第96条　町長は、契約の相手方が履行期限内にその義務を履行しないときは、次に掲げる場合を除き、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止法等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた率を乗じて計算した額を、違約金として徴収しなければならない。

(対価の支払)

第97条　第90条の規定による検査(検収)に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受又は引渡し)

第98条　対価の支払は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから完了するものとする。

(出納の整理)

第99条　町の公金の出納は、所属年度ごとに次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(公金の保管)

第100条　町の公金は、支払準備金その他特に必要があると認められる現金のほかは、預金としなければならない。この場合において、会計管理者は、町長と協議して預金機関を定めなければならない。

(検査の実施)

第101条　会計管理者は、次の各号に掲げる者が行う公金の出納及び預金の状況その他会計事務について、毎年10月に検査しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、臨時に検査することができる。

(検査の通知)

第102条　会計管理者は、前条の規定により検査をしようとするときは、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の結果)

第103条　会計管理者は、第101条の規定による検査の結果、改善を要するものがあると認めるときは、その旨通知し、必要な措置をさせなければならない。

(歳入歳出外現金等の保管)

第104条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金」という。)は、次の各号に掲げる区分により整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第105条　歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、主務課長等は歳計外収入伝票(様式第42号)により、町長の決裁を受けて会計管理者等に通知しなければならない。この場合において、前条第1項第4号から第6号までに掲げるものについては、公金振替命令票をもってこれに代えるものとする。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第106条　歳入歳出外現金等を払出ししようとするときは、主務課長等は歳計外支出伝票(様式第43号)により町長の決裁を受けて会計管理者等に通知しなければならない。

(歳入への振替)

第107条　歳入歳出外現金等のうち、町の所有に帰属したものがあるときは、現年度の歳入に振り替えなければならない。この場合において、有価証券は換価してこれをしなければならない。

(出納及び保管)

第108条　歳入歳出外現金等の出納及び保管については、第104条から前条までに規定するもののほか、歳計現金の出納及び保管の例によりこれをしなければならない。

(公有財産の所管)

第109条　普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、主務課長等は公用(公共用)開始(廃止)決定書(様式第44号)により、町長の決裁を受けて決定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(取得前の措置)

第110条　公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、借地権その他特殊な義務があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第111条　主務課長等は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第112条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(所属換)

第113条　公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、主務課長等は、公有財産所属換調書(様式第45号)により、町長の決裁を受けて決定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第114条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で、当該財産の価格が50万円に達しないときは、この限りでない。

(行政財産の使用の範囲等)

第115条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第116条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可)

第117条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第46号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第118条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第119条　普通財産の貸付料は、次の各号に定める算式により計算して得た額の例によるものとし、無償で貸し付けるものを除くほか、毎年定期にこれを納付させるものとする。1m²単価あたりの土地の評価額は100円未満切捨てとする。1m²単価あたりの土地の評価額は100円未満切捨てとする。これにより100円に満たない場合は100円とする。ただし、契約により数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付け)

第120条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第48号)により町長に申し込まなければならない。

(担保)

第121条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、貸付期間が1年以下のものについては、担保の提供等を免除することができる。

(準用規定)

第122条　第118条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。この場合において、第118条第1項第3号中「20年」とあるのは「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第123条　町長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(普通財産の処分等)

第124条　普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定するときは、主務課長等は、普通財産処分調書(様式第49号)により町長の決裁を受けて決定しなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第125条　主務課長等は、公有財産を取得し、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用を許可する決定手続をしたときは、直ちに公有財産異動通知書(様式第50号)によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の調達)

第126条　町長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。この場合において、公有財産台帳の記録は、主務課長等がこれをし、主務課長等は公有財産台帳の写しを総務課に提出しなければならない。

(台帳価格)

第127条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

第128条　主務課長等は、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第129条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第130条　物品の受入れ及び払出しは、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその受入れ及び払出しを行った日の属する年度とする。

(年度繰越し)

第131条　消耗品は、年度末において残数があるときは、翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(使用物品の管理)

第132条　主務課長等は、使用物品の管理のため、物品取扱主任を定めなければならない。

(購入品等の会計管理者への引渡し)

第133条　主務課長等は、物品を購入、寄附、交換等により取得したときは、物品出納票(様式第51号)により直ちに当該物品を会計管理者等に引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、当該物品の検収を了したことの通知をもって引き渡したものとみなし、物品出納簿の登録を省略することができる。

(物品の払出し)

第134条　主務課長等は、会計管理者等の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者等に払出しの通知をしなければならない。

(職員の使用等)

第135条　主務課長等は、物品を使用させるときは、次の各号の区分により当該物品の使用職員を定めなければならない。

(物品の返納)

第136条　主務課長等は、使用物品について使用の必要がなくなったとき、又は使用に耐えなくなったときは、物品出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所属換)

第137条　物品について所属換(異なる会計間において物品の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、主務課長等は物品所属換調書(様式第52号)により、町長の決裁を受けて決定し、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第138条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価格が10万円に達しないときは、この限りでない。

(保管の原則)

第139条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。

(分類替)

第140条　主務課長等は、第129条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第141条　会計管理者等が保管する物品について、次の各号に掲げる物品があるときは、主務課長等にこの旨通知しなければならない。この場合において、主務課長等は、物品不用決定調書(様式第54号)により町長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第142条　主務課長等は、物品を交換し、売り払い、譲与し、廃棄し、又は消費しようとするときは、物品処分調書(様式第55号)により町長の決裁を受けて決定しなければならない。

(物品の貸付け)

第143条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第56号)により町長に申し込まなければならない。

(貸付料)

第144条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第145条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第146条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の貸与)

第147条　会計管理者等は、その保管に係る物品を職務遂行上必要とする職員に貸与するときは、その都度物品貸与簿に記録しなければならない。ただし、貸与期間が10日以内の場合にあっては、預り書を徴してその記録を省略することができる。

(重要物品の通知)

第148条　物品のうち、別表第5に定める備品(以下「重要物品」という。)について主務課長等は、毎年9月及び3月の末日に調査し、重要物品現在額通知書(様式第58号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権の督促の手続)

第149条　主務課長等は、令第171条の規定により債権者が履行期限までに履行しないときは、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第150条　主務課長等は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求すべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした通知書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第151条　主務課長等は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第152条　町長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(徴収停止の手続)

第153条　主務課長等は、令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げるいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要があると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第154条　主務課長等は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を町長の決裁を受けて定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第155条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延長の特約等に付する条件)

第156条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第157条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第59号)を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第158条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書(様式第61号)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第159条　主務課長等は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務に係る履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(帳簿等の記載)

第160条　主務課長等は、債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

第161条　前条第2項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し、整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第162条　主務課長等は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月の末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第62号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第163条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第164条　主務課長等は、基金について、毎年9月及び3月の末日に調査し、基金現在額通知書(様式第63号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第165条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第166条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書(様式第64号)とする。

(帳簿の整備)

第167条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、主務課長等がこれを整理しなければならない。ただし、電子計算機により処理を行う場合は、他の帳票をもってこれに代えることができるものとする。

第168条　会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。ただし、電子計算機器により経理を行う場合は、日々又は月ごとに帳票を出力し、帳簿とすることができる。

第169条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第93号)を備え、整理しなければならない。

(補助簿の作成)

第170条　主務課長等及び会計管理者等は、第167条及び第168条に規定する帳簿のほか、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第171条　帳簿は、年度別及び会計別に区分して調製しなければならない。

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第172条　法第243条の2の2第1項の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる行為については、当該各号に定めるものとする。

(亡失又は損傷の報告)

第173条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失損傷報告書(様式第94号)により会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第174条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の領収印)

第175条　会計管理者等は、現金の領収に際して特に必要がある場合を除くほか、領収日付印(様式第95号)を用い、領収の証としなければならない。

(支出命令印の通知)

第176条　町長は、支出命令に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者等に通知しておかなければならない。

(証拠書類の記載及び訂正)

第177条　証拠書類に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(証拠書類の整理)

第178条　証拠書類は、毎月款ごとに区分し編冊して保存しなければならない。この場合において、項、目、節ごとに仕切紙で区分し、科目及び紙数を記入しなければならない。

(補則)

第179条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。