○南伊勢町事務分掌規則
平成20年4月1日
規則第2号
南伊勢町事務分掌規則(平成17年南伊勢町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 南伊勢町課設置条例(平成24年南伊勢町条例第4号。以下「条例」という。)第2条の規定により、課の事務分掌について、町長が別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
(総合窓口)
第3条 町民の利便性を図るため、南島庁舎総合窓口を置く。
2 前項に定める総合窓口の分掌事務は、別に定める。
(政策監及び参事)
第4条 包括的な事務を掌理させるほか、地域経営事業、住民生活事業及びまちづくり事業等、特定の事務を処理させるために必要に応じて政策監及び参事を置くことができる。
(課長)
第5条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受けて課の事務を管理し、課の職員を指揮監督する。
3 課長は、必要に応じて課の職員の事務分担を定めるものとし、定めたときは速やかに町長に報告しなければならない。
(専門監等)
第6条 課に必要に応じて専門監、対策監及びセンター長(次項において「専門監等」という。)を置くことができる。
2 専門監等は、上司の命を受けて特定の事務に従事する。
(室長等)
第7条 課に必要に応じて次の職を置くことができる。
(1) 室長
(2) 係長
(3) 主任
(4) 主査
2 係長は、課長を補佐し、係の事務を処理し、課長に事故があるときはその職務を代理する。
(クリーンセンター長等)
第8条 町長が別に定めるものを除くほか、町の施設に必要に応じて次の職を置くことができる。
(1) クリーンセンター長
(2) 種苗センター長
(3) 所長
(4) 主任
2 前項第3号に掲げる所長は、上司の命を受けて町の施設を管理し、当該施設の職員を指揮監督する。
3 第1項第4号に掲げる主任は、所長を補佐する。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、所掌区分が明らかでない事務がある場合は、町長が主務課を指定するものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年4月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第7号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月28日規則第12号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月2日規則第13号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第70号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年9月23日規則第11号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第13号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月27日規則第18号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月27日規則第11号)
この規則は、令和2年1月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第10号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第7号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年10月30日規則第18号)
この規則は、令和5年11月1日から施行する。
別表(第2条関係)
総務課
行政係
儀式及び表彰に関すること。
議案及び議会との連絡に関すること。
公告式に関すること。
公文書の収発その他文書管理に関すること。
公印の管理に関すること。
職員の任免、賞罰、服務及び身分に関すること。
職員の給与等に関すること。
職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
人事評価に関すること。
人材育成に関すること。
公平委員会に関すること。
共済組合、互助会及び公務災害補償に関すること。
臨時職員に関すること。
行政組織及び職制に関すること。
庁内の危機管理体制の整備に関すること。
事務処理の合理化に関すること。
行政改革に関すること。
地方分権の推進に関すること。
条例・規則等に関すること。
訴訟等に関すること。
選挙管理委員会に関すること。
行政相談に関すること。
区長会に関すること。
町村会に関すること。
秘書に関すること。
課長会議その他内部の連絡調整に関すること。
事業の進捗等の公表に関すること。
その他他課の所管に属さないこと。
財政係
財政計画、財政調整に関すること。
予算の編成及び配当に関すること。
予算に関すること。
地方交付税に関すること。
町債に関すること。
財政運営に関すること。
事業施策の検証に関すること。
その他財政に関すること。
防災安全課
防災安全係
防災行政の企画調整に関すること。
災害対策に関すること。
消防に関すること。
地域防災計画に関すること。
防災行政無線に関すること。
志摩広域消防組合に関すること。
紀勢地区広域消防組合に関すること。
消防救急体制の整備に関すること。
地震・津波などに備える体制の整備促進に関すること。
防災危機管理体制の充実に関すること。
危機管理体制の向上に関すること。
国民保護法に関すること。
木造住宅耐震診断の推進に関すること。
生活安全施策に関すること。
交通安全対策に関すること。
交通安全環境の整備と交通安全意識の啓発に関すること。
防犯意識の高揚と防犯ネットワークの構築に関すること。
消費者生活に関する啓発と相談の充実に関すること。
その他防災安全に関すること。
まちづくり推進課
政策係
重要施策の総合調整に関すること。
総合計画の策定及び実施促進に関すること。
時代に対応した行政運営の向上。
過疎地域自立促進計画の策定及び実施促進に関すること。
過疎地域活性化に関すること。
半島振興計画の策定及び実施促進に関すること。
地方創生に関すること。
地方創生応援税制に関すること。
地域再生業務に関すること。
地域振興に関すること。
国土強靭化に関すること。
活躍する団体や個人への支援に関すること。
まちづくりを推進する場の運営に関すること。
協働を行うための仕組みづくりに関すること。
地域づくり支援事業に関すること。
豊かなコミュニティの基盤づくりと活動支援に関すること。
次世代の交通手段の創出に関すること。
国際化に関すること。
広域行政に関すること。
国土利用計画に関する事務に関すること。
特命事項の調査及び計画に関すること。
行政運営の企画調整に関すること。
行政経営システム運営に関すること。
課長経営方針に関すること。
行政経営システムに基づく事業の政策に関すること。
新エネルギーの活用の推進に関すること。
新エネルギーの普及促進に関すること。
その他政策に関すること。
若者定住係
定住化促進事業に関すること。
定住自立圏構想に関すること。
南部地域活性化プログラムに関すること。
地域おこし協力隊に関すること。
結婚支援事業に関すること。
移住交流事業に関すること。
若者の新たなチャレンジを生み出す環境づくりに関すること。
人と地域の絆を深める環境づくりに関すること。
地域人材育成に関すること。
活躍の場づくりに関すること。
若者定住環境の整備に関すること。
その他若者定住に関すること。
広報情報係
広報広聴に関すること。
CATVに関すること。
高度情報化に関すること。
ホームページに関すること。
まちづくりの魅力発信と共有に関すること。
情報保護対策に関すること。
統計調査に関すること。
情報公開に関すること。
個人情報保護に関すること。
社会保障・税番号制度に関すること。
電算事務の企画、調整及び管理運営に関すること。
行政ネットワーク事業に関すること。
個人番号カードの普及促進に関すること。
その他広報広聴、情報に関すること。
管財契約課
管財係
庁中取締及び庁舎の管理に関すること。
登記事務の調整に関すること。
公有財産の統括管理に関すること。
法定外公共物に関すること。
財産台帳に関すること。
普通財産の取得、管理、処分に関すること。
入札全般に関すること。
指名審査会に関すること。
指名業者登録に関すること。
契約事務の管理及び総括に関すること。
備品台帳に関すること。
庁用車の管理に関すること。
その他管財に関すること。
営繕係
公営住宅に関すること。
都市計画に関すること。
公園の整備、維持管理に関すること。
道路沿線上の屋外広告物に関すること。
宅地開発の手続きに関すること。
その他営繕に関すること。
建築に関すること。
町有施設の設計支援、施工監理の支援に関すること。
その他建築及び営繕に関すること。
税務住民課
課税係
町税制の企画及び課税資料の収集に関すること。
町税の調定及び収入経理に関すること。
町税の課税台帳の調製保管に関すること。
個人町民税並びに個人県民税の調査及び賦課に関すること。
県民税の払込みに関すること。
法人町民税の調査及び賦課に関すること。
土地、家屋及び償却資産の資料収集及び評価に関すること。
固定資産税の調査及び賦課に関すること。
固定資産税の閲覧及び縦覧に関すること。
固定資産等所在市町村交付金に関すること。
土地台帳及び家屋台帳に関すること。
軽自動車税の調査及び賦課に関すること。
標識の交付又は返納等の取扱いに関すること。
自動車臨時運行許可に関すること。
町たばこ税の調査及び賦課に関すること。
鉱産税の調査及び賦課に関すること。
入湯税の調査及び賦課に関すること。
税外収入金に関すること。
町税の賦課徴収に関する異議申立ての処理に関すること。
町税の減免及び延納に関すること。
税務関係の諸証明に関すること。
相続税法(昭和25年法律第73号)に関すること。
町税の啓発に関すること。
徴収対策係
町税及び税外収入金の徴収に関すること。
町税等の口座振替に関すること。
町税の督促及び催告に関すること。
町税の徴収猶予に関すること。
町税の滞納処分に関すること。
町税の滞納処分の執行停止に関すること。
町税の不納欠損処分に関すること。
徴収に関する各課との連携に関すること。
三重地方税管理回収機構に関すること。
住民係
戸籍事務に関すること。
住民基本台帳事務に関すること。
印鑑登録事務に関すること。
国民年金制度の周知・啓蒙に関すること。
船員事務に関すること。
埋火葬許可申請事務に関すること。
人口動態調査に関すること。
破産者、成年後見人等に関すること。
既決犯罪及び刑罰等関係に関すること。
住民基本台帳ネットワークシステム事務に関すること。
公的個人認証に関すること。
個人番号カード交付に関すること。
国保医療係
福祉医療費助成制度に関すること。
国民健康保険制度に関すること。
国民健康保険事業に関すること。
国民健康保険の資格管理に関すること。
国民健康保険の給付に関すること。
国民健康保険の賦課に関すること。
国民健康保険特別会計に関すること。
国民健康保険運営協議会に関すること。
国民健康保険税及びそれに係る税外収入の徴収及び滞納処分に関すること。
後期高齢者医療制度に関すること。
後期高齢者医療保険の資格管理に関すること。
後期高齢者医療保険の給付に関すること。
後期高齢者医療保険の賦課に関すること。
後期高齢者医療特別会計に関すること。
後期高齢者医療保険料の徴収及び滞納処分に関すること。
国保連合会に関すること。
その他医療保険に関すること。
環境生活課
環境衛生係
環境に関すること。
地球温暖化に関すること。
公害対策に関すること。
特定空き家に関すること。
危険家屋に関すること。
火葬場に関すること。
墓地に関すること。
畜犬等に関すること。
公衆衛生に関すること。
鳥羽志勢広域連合に関すること。
廃棄物(ごみ・し尿)に関すること。
廃棄物の処理及び清掃業務の計画等に関すること。
不法投棄防止対策に関すること。
その他環境衛生に関すること。
南島庁舎水産農林課、上下水道課、建設課、観光商工課、教育委員会事務局の総合受付に関すること。
クリーンセンター
クリーンセンターなんとう、さいたエコ・センター、南勢一般廃棄物最終処分場及びきりはらコンポストセンターの管理運営に関すること。
生活交通係
人権を尊重できる社会の構築に関すること。
人権擁護委員に関すること。
ダイバーシティの推進に関すること。
あらゆる分野においての男女共同参画の実現に関すること。
特定非営利活動法人(NPO)に関すること。
住宅新築資金貸付事業に関すること。
福祉資金貸付事業に関すること。
交通体系の充実と利便性の向上に関すること。
自主運行バスの適正な運行に関すること。
その他生活交通に関すること。
子育て・福祉課
子育て支援係
保育所の管理運営に関すること。
子育て支援の管理運営に関すること。
魅力ある子育て環境の整備に関すること。
保育の質の向上に関すること。
児童の手当に関すること。
母子及び母子寡婦福祉に関すること。
子ども子育て支援計画に関すること。
支えあい、助けあいながら町民の誰もがともに生きる地域づくりの推進に関すること。
子育て支援センターに関すること。
放課後児童クラブに関すること。
要保護児童等対策協議会に関すること。
要保護・要支援児童等対策に関すること。
児童虐待防止に関すること。
福祉係
保護司会に関すること。
生活保護に関すること。
生活困窮者対策に関すること。
戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。
旧軍人、軍属の恩給等に関すること。
行旅病人及び行旅死亡人等に関すること。
災害救助に関すること。
身体障がい者福祉に関すること。
知的障がい者福祉に関すること。
精神障がい者福祉に関すること。
障害者自立支援給付に関すること。
特別障害者(児)手当事務に関すること。
障がい者福祉計画・障がい基本計画に関すること。
障がい者虐待防止に関すること。
障がいのある人も無い人もともに暮らしやすい地域づくりに関すること。
障がい者の地域における生活の場の推進に関すること。
障がい者の日中活動の場の充実に関すること。
障がい者福祉サービスの充実に関すること。
社会福祉協議会との調整に関すること。
民生児童委員に関すること。
度会広域連合の事務で障害に関すること。
志摩広域行政組合に関すること。
福祉健康ランド、デイサービスセンター及び地域福祉センターの管理運営に関すること。
福祉健康ランドの管理に関すること。
その他福祉に関すること。
健康増進係
地域医療に関すること。
地域医療・提供体制整備に関すること。
災害医療体制整備に関すること。
医療機関・医師会等との連絡調整に関すること。
大学等への地域推薦に関すること。
医学生等の地域実習に関すること。
健康増進事業に関すること。
健康づくり計画に関すること。
女性保護、DVに関すること。
がん検診に関すること。
特定保健指導に関すること。
母子保健事業に関すること。
歯科保健事業に関すること。
精神保健事業に関すること。
栄養推進事業に関すること。
感染症対策に関すること。
予防接種に関すること。
健幸教育に関すること。
保健予防に関すること。
疾病の予防と早期発見に関すること。
献血推進事業に関すること。
薬物乱用対策に関すること。
保健センターの管理運営に関すること。
保健師・栄養士に関すること。
救護所に関すること。
介護予防事業(栄養事業及び大学との連携事業等)に関すること。
高齢者保健に関すること。
その他健康増進に関すること。
高齢者支援課
介護支援係
介護保険特別会計に関すること。
介護保険料の賦課及び徴収に関すること。
介護保険の給付に関すること。
介護保険の資格管理に関すること。
介護保険の受給に関すること。
介護保険の認定に関すること。
介護保険施設等の整備に関すること。
介護保険運営協議会の運営に関すること。
介護保険事業計画に関すること。
介護職員初任者研修に関すること。
介護人材確保に関すること。
介護予防事業(予防給付・地域サロン等)に関すること。
地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者、総合事業サービス事業者の指導・監査等に関すること。
地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者、総合事業サービス事業者の指定等に関すること。
地域密着型サービス運営委員会の運営に関すること。
家族介護者交流事業に関すること。
家族介護慰労金の支給に関すること。
食の自立支援事業に関すること。
介護用品の支給事業に関すること。
地域ケア推進会議に関すること。
地域包括ケア関係者会議に関すること。
福祉避難所に関すること。
介護施設等の災害対策に関すること。
わたらい老人福祉施設組合に関すること。
度会広域連合の事務で介護に関すること。
国保連合会の事務で介護に関すること。
緊急通報装置に関すること。
外出支援事業に関すること。
高齢者福祉に関すること。
高齢者保健福祉計画に関すること。
老人措置に関すること。
成年後見制度の利用促進に関すること。
生活支援体制整備事業に関すること。
高齢者虐待防止に関すること。
地域包括ケアの推進に関すること。
その他介護支援に関すること。
地域包括支援センター係
地域包括支援センター事業に関すること。
地域包括支援センター運営協議会の運営に関すること。
地域包括ケアシステムに関すること。
在宅医療・介護連携推進事業に関すること。
地域ケア会議に関すること。
高齢者の総合相談及び支援に関すること。
介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。
認知症総合支援事業に関すること。
認知症初期集中支援チーム検討委員会の運営に関すること。
介護予防事業の普及啓発に関すること。
介護予防事業(各種教室・高齢者訪問等)に関すること。
げんき測定会に関すること。
高齢者の生きがいづくりに関すること。
介護支援専門員への指導・助言、連絡調整に関すること。
権利擁護に関すること。
高齢者虐待の早期発見・対応等に関すること。
成年後見制度の利用支援に関すること。
観光商工課
観光商工係
観光振興の企画及び調整に関すること。
観光資源の開発及び保存に関すること。
観光資源の調査研究に関すること。
観光宣伝に関すること。
観光統計に関すること。
観光客の集客交流に関すること。
観光イベントおよび交流イベントに関すること。
スポーツ観光振興に関すること。
観光関係団体に関すること。
観光施設の整備及び運営管理に関すること。
浮島パークなんとうに関すること。
南伊勢町マスコットキャラクター「たいみー」に関すること。
国立公園に関すること。
自然公園に関すること。
商工業振興の企画及び調整に関すること。
中小企業の振興に関すること。
商工業団体に関すること。
特産品の販路開拓に関すること。
ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)に関すること。
企業の立地及び誘致推進に関すること。
計量に関すること。
労働問題の調査研究に関すること。
労働教育及び労働相談に関すること。
労働者の福祉に関すること。
労働者、経営者等の関係団体との連絡調整に関すること。
雇用及び離職者対策に関すること。
その他観光、商工業及び労働政策に関すること。
水産農林課
水産係
水産業の指導奨励に関すること。
水産業の構造改善に関すること。
水産業の振興に関すること。
水産関係団体の指導及び連絡調整に関すること。
水産業の新たな雇用に関すること。
つくり育てる水産業の推進に関すること。
水産関係の金融に関すること。
種苗放流事業に関すること。
産業基盤整備事業に関すること。
漁港漁場又は海岸の整備又は管理に関すること。
漁業環境の整備に関すること。
漁業生産基盤の整備及び海岸保全対策の推進に関すること。
漁業集落環境整備事業に関すること。
その他水産に関すること。
全国豊かな海づくり大会推進室
全国豊かな海づくり大会に関すること。
種苗センター
種苗センターに関すること。
農林係
農林業の振興及び奨励に関すること。
農林業の経営の強化に関すること。
農林業の新たな雇用に関すること。
農林業の多様な担い手の育成・確保に関すること。
農地の有効利用の促進に関すること。
農業生産基盤の強化による生産性の向上に関すること。
森林の多面的な機能の発揮に関すること。
経営所得安定対策に関すること。
農林業振興計画及び事業に関すること。
農林道の整備及び管理に関すること。
農業集落環境整備事業に関すること。
治山事業に関すること。
農林業施設の維持管理に関すること。
主要食料の生産指導及び需給調整に関すること。
農林業関係団体の指導及び連絡調整に関すること。
畜産振興に関すること。
農家台帳の調整に関すること。
農業委員会に関すること。
農業者年金制度に関すること。
農業関係資金に関すること。
農業共済組合との連絡に関すること。
種苗に関すること。
土地改良事業に関すること。
農林道台帳の管理に関すること。
海岸保全施設整備に関すること。
町有林に関すること。
保安林に関すること。
森林組合との連絡に関すること。
森林整備事業に関すること。
森林整備計画に関すること。
狩猟事業に関すること。
有害鳥獣捕獲に関すること。
鳥獣保護事業に関すること。
その他農林に関すること。
建設課
土木係
公共土木工事の総合企画及び調整に関すること。
道路改良事業に関すること。
道路、橋梁等の維持管理に関すること。
道路台帳の整備に関すること。
道路認定、変更及び廃止に関すること。
河川整備に関すること。
治水・砂防・急傾斜対策に関すること。
港湾海岸保全施設の整備促進に関すること。
公共土木施設の災害復旧に関すること。
公共工事の各種調査に関すること。
その他土木に関すること。
地籍調査係
法定外公共物に関すること。
地籍調査に関すること。
上下水道課
生活排水係
下水道事業の計画、整備及び維持管理に関すること。
漁業集落環境整備事業の計画、整備及び維持管理に関すること。
農業集落環境整備事業の計画、整備及び維持管理に関すること。
合併処理浄化槽事業の計画、整備及び維持管理に関すること。
浄化槽設備工事の申請及び検査に関すること。
排水設備工事の申請及び検査に関すること。
下水道使用料金の賦課徴収に関すること。
浄化槽使用料金の賦課徴収に関すること。
受益者分担金の賦課徴収に関すること。
下水道台帳の整備に関すること。
下水道事業特別会計に関すること。
公共浄化槽事業特別会計に関すること。
その他下水道に関すること。